調査・研究
令和２年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業について
当会では、経済産業省公募の令和2年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業費補助金に関する補助事業」を受託、実施した。
自動車や電機・エレクトロニクス分野等と異なり、ロボットの導入が進んでいないサービスや三品産業分野等においては、人手不足といった社会課題の解決のためのツールとして、ロボットに対する期待は極めて高いと考えられるものの、現時点では、特定の企業の活用を想定した活用範囲の狭いロボットの利用を前提とした開発や供給が行われる傾向にあるため高コストとなり、幅広くロボットが普及していない。そこで、ロボットの導入が進んでいないサービスや三品産業分野等にフォーカスをあて、ユーザー側の既存の業務プロセスや施設環境等を見直すことを前提とした、「ロボットフレンドリーな環境」を構築するための開発を行うことが本事業の目的である。
令和2年度事業では、「施設管理」、「小売」、「食品」の分野を対象に行った。
施設管理分野では「ロボットとエレベータとの連携標準化」、小売分野では「ロボットと商品情報の連携標準化」、食品分野では「包装容器の特定箇所と盛り付け方式の標準化」を開発課題に、三菱地所㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、キユーピー㈱をそれぞれ事業者に選定、補助事業を実施した。
補助事業の効果は次の通り。
・ 施設管理分野に於いては、ロボットがエレベータ利用して垂直方向移動を可能として作業エリアを拡大・費用体効果を向上させる為に、エレベータとロボットとの接続経路方式のユースケースを取り纏め、これに基づくエレベータとロボットの間の通信仕様を策定した。これに基づいて既存設備を改造して、その有効性を実証した。
・小売分野に於いては、人手不足への対応、消費者に支持されるサービス水準の向上に対応するロボット導入・商品認識の為の商品画像データの環境整備として、商品画像データ生成業務の検証、商品画像データ生成方法の検証、商品認識精度と店舗環境の検証を実施した。これにより、小売り分野のロボット導入へと繋がる商品画像データの環境整備として、要求仕様の定義を示した。
・食品分野に於いては、多くの人手作業に依存している惣菜製造工程の、特に盛付作業にロボット導入を可能とする為に、盛付の受容性検証、包装容器仕様検討、惣菜盛付ロボット・ハンド・ＡＩビジョン開発を行い、低価格化なロボットシステムの実現可能性を検証した。また、惣菜製造の全体最適環境構築に向け、生産プロセス最適化の検討、ＡＩ需要予測、段取り変更の自動化の実現可能性を検証し、有効性を示した。
各分野の成果は以下を参照。