日機連概要
日機連の歩み
年表
| 1952年 (昭和27年) |
4月2日
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日本機械工業会設立
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| 1954年 (昭和29年) |
9月20日 | 日本機械工業連合会と改称 |
| 1955年 (昭和30年) |
機械工業基礎調査を実施 (～1964年) | |
| 1956年 (昭和31年) |
訪印機械工業使節団 (高杉晋一団長)を派遣 | |
| 1958年 (昭和33年) |
8月1日 | 社団法人 日本機械工業連合会設立 |
| 1959年 (昭和34年) |
輸出機械用鋼材の特価供給を確保 (～1970) | |
| 1960年 (昭和35年) |
インドおよびイランに技術訓練センターを設立、運営 (～1969) | |
| 1961年 (昭和36年) |
天皇・皇后両陛下ご臨席のもとに機械工業躍進記念大会を挙行 | |
| 1962年 (昭和37年) |
国産機械使用促進運動を展開 (～1967) | |
| 1965年 (昭和40年) |
輸入原材料関税の還付制度を実現 | |
| 1967年 (昭和42年) |
機械工業海外事情調査団 (橘弘作団長)を派遣し、資本自由化を提言 ISOねじ切換広報活動を展開 (～1968) |
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| 1968年 (昭和43年) |
ISO・IEC国際会議へ機械業界代表を派遣 (～1972) | |
| 1969年 (昭和44年) |
付加価値関税制度を実現 ロンドン事務所を開設 (～1994) |
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| 1970年 (昭和45年) |
位置安定装置付き半潜水式洋上掘削装置、海底万能作業車を共同開発 | |
| 1971年 (昭和46年) |
造船・プラント為替損失補填期成同盟を結成し、為替差損対策を推進 (～1972) シカゴ駐在員共同事務所を開設 |
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| 1972年 (昭和47年) |
日機連20年史を作成 | |
| 1973年 (昭和48年) |
インフレ・為替変動等リスク対策として為替変動保険制度を実現、また、価格スライド条項モデルを作成 (～1974) | |
| 1975年 (昭和50年) |
機械工業の標準化推進事業を実施 (～現在) | |
| 1976年 (昭和51年) |
社債発行限度枠拡大を実現 (～1977) 産業リモートセンシングの調査研究を実施(～1979) |
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| 1977年 (昭和52年) |
リオデジャネイロ事務所を開設 | |
| 1978年 (昭和53年) |
投資促進税制を実現 機電法に代る機情法の制定を推進 機能材料に関する調査研究を実施 (～1984) |
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| 1980年 (昭和55年) |
わが国宇宙産業の将来展望に関する調査研究を実施 (～1983) 機械類の安全設計指針として安全通則をとりまとめ (～1985) 優秀省エネルギー機器表彰を実施 (～現在) |
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| 1981年 (昭和56年) |
労働安全衛生確保のため、手持動力工具の防振対策を推進 (～1985) | |
| 1982年 (昭和57年) |
4月2日 | 日機連創立30周年記念式典・祝賀会を開催 日機連30年史を作成 新素材に関する調査研究を実施 (～1993) |
| 1984年 (昭和59年) |
アジア地域機械工業の現状と課題に関する調査を実施 (～1988) 海洋開発機器の技術課題に関する調査研究を実施 (～1988) 近畿機械産業の振興策策定に関する調査研究を実施 (～現在) |
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| 1985年 (昭和60年) |
機械情報産業の展望と課題に関する調査研究を実施 (～1987) 超精密加工計測・センサ技術に関する調査研究を実施 (～1987) 米国輸出貿易管理法等に関する調査研究を実施 (～1987) |
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| 1987年 (昭和62年) |
国際化時代における企業の社会的責任に関する調査研究を実施 (～1989) 円高対応策として産業構造転換に関する調査研究を実施 (～1988) 新生産システムに関する調査研究を実施 (～1989) |
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| 1988年 (昭和63年) |
米国職業安全保健法 (OSHA)に関する調査研究を実施 (～1992) 電磁波の産業への応用に関する調査研究を実施 (～1990) |
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| 1989年 (平成元年) |
基礎研究問題に関する調査研究を実施 (～1990) | |
| 1990年 (平成2年) |
海外機械関連製品の輸入・調達を促進 (～現在) 人材の長期的・安定的確保対策を推進 (～1992) 未来型機械システムに関する調査研究を実施 (～1991) |
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| 1991年 (平成3年) |
材料循環型次世代生産システムに関する調査研究を実施 (～1992) 米国企業とその製品を紹介した米国機械製造業者ディレクトリーを作成 (～1992) |
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| 1992年 (平成4年) |
日機連40年史および機械工業40年の歩みを作成 | |
| 1994年 (平成6年) |
イスタンブール事務所を開設 (ロンドン事務所を閉鎖) 欧州企業とその製品を紹介した欧州機械製造業者ディレクトリーを作成 (～1995) |
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| 1995年 (平成7年) |
国際整合化等標準化推進のための調査研究を実施 機械工業の展望と課題に関する調査研究を実施 ISO環境管理・監査の業界ガイドラインを作成 |
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| 1996年 (平成8年) |
研究基盤強化に関する調査研究を実施(～1997) アジア企業とその製品を紹介したアジア機械製造業者ディレクトリーを作成 資材委員会中国視察団を派遣 |
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| 1997年 (平成9年) |
機械工業の国際競争力強化に関する調査研究を実施(～1998) 産業技術開発の俊敏性に関する調査研究を実施(～1998) ポストマイクロマシンの方向性に関する調査研究を実施(～1998) 資材委員会「インドネシア・フィリピン視察団」を派遣 米国機械製造業者ディレクトリー〔第三版〕を作成 |
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| 1998年 (平成10年) |
ロシア・中欧・東欧企業とその製品を紹介したロシア・中欧・東欧機械製造業者ディレクトリーを作成(～1999) 機械技術の革新と社会の相互影響に関する特別調査を実施(～1999) IEC/TC44（機械安全-電気的側面）の国内審議の事務局引受け |
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| 1999年 (平成11年) |
ISO14031対応の「環境パフォーマンス評価ガイド」を作成 人間感覚機能アシスト分野の産業創成に関する調査研究を実施 次世代生産システムの将来動向に関する調査研究を実施 資材調達情報支援ネットワークシステムを構築 |
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| 2000年 (平成12年） |
次世代の機械監視技術の標準化について調査を実施 新たな海洋機器産業創成の可能性について調査を実施 海外機械製造業者ディレクトリーのデータベース化を実施 |
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| 2001年 (平成13年） |
ブリュッセル事務所を開設（2002年 イスタンブール事務所を閉鎖） | |
| 2002年 (平成14年） |
4月2日 | 日機連創立50周年記念式典・祝賀会を開催 |
| 2004年 (平成16年） |
ものづくり日本大賞表彰事業を官民共同で創設 | |
| 2005年 (平成17年） |
委員会組織の改編 | |
| 2007年 (平成19年） |
インドへ視察団を派遣 | |
| 2008年 （平成20年） |
ウクライナおよびルーマニアへ視察団を派遣 | |
| 2010年 （平成22年） |
第30回優秀省エネルギー機器表彰式を挙行 シンガポールおよびベトナムへ視察団を派遣 |
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| 2011年 （平成23年） |
クロアチア及びセルビアへ視察団を派遣 | |
| 7月1日 | 一般社団法人へ移行 | |
| 2012年 （平成24年） |
トルコへ視察団を派遣 | |
| 5月18日 | 日機連創立60周年記念表彰を実施 | |
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2013年 （平成25年） |
「日本再興戦略」に係る税制改正等に関して要望 |
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| 2014年 （平成26年） |
インドネシアへ視察団を派遣
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| 2015年 （平成27年） |
ロボット革命イニシアティブ協議会の活動への参画、協力 ドイツへ視察団を派遣 設備投資関連税制等の機械業界への普及・広報 |
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| 2016年 （平成28年） |
企業の競争力強化に資する法人課税改革のための共同要望を提出 |
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2017年 （平成29年） |
中小企業等設備投資関連税制の機械業界への普及・広報 |
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2018年 （平成30年） |
成長戦略の強化に向けた平成３０年度税制改正共同要望を提出 | |
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2019年 （平成31年） |
持続的な経済成長の実現に向けた平成31年度税制改正共同要望を提出 | |
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2022年 （令和4年） |
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ポストコロナの企業変革およびカーボンニュートラル実現のための令和4年度税制改正共同要望を提出 |
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11月29日 |
日機連創立70周年記念表彰を実施 |