「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」共同要望について

　エネルギー問題は、国民生活と事業活動の基盤となる極めて重要な政策課題であり、安全性を大前提に、安定供給・経済効率性・環境適合性を考慮したバランスの取れた政策が今後とも実現される必要があります。とりわけ、デフレ脱却と経済再生に向けて、個人消費の拡大、産業活動の活発化が求められるなか、経済合理的な価格での安定したエネルギー供給の実現が不可欠と考えます。

　一方で、産業界には電気料金上昇の負担が重く伸し掛かっており、今後も電気料金の高止まりが続く場合、製造業の海外移転に拍車をかけ、国内経済活動の縮小や雇用機会の減少の恐れがあります。

　現在、エネルギー基本計画の見直しをはじめ、エネルギー・温暖化政策をめぐる議論が展開されております。

　そこで、産業界では経団連、日商等が中心となり、以下の「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」共同要望を取り纏めました。産業界の電気料金負担を十分に抑制する諸施策が講じられることを求めるものであります。

• 「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」共同要望書