『自動車関係諸税［9兆円にもおよぶ自動車関係諸税収］』

　自動車関係諸税は第1次道路整備五箇年計画がスタートした1954（昭和29）年度に道路特定財源制度が創設されて以来、これまで増税、新税創設が繰り返されてきま　した。現在自動車には9種類もの税が課せられ、ユーザーは多額の自動車関係諸税を負担しています。2024年度の当初予算では自動車ユーザーが負担する税金の総額は国の租税総収入117兆円の7.7％に当たる約9兆円にもなります。

『ユーザーの負担［多種・多額の自動車関係諸税］』

　自家用乗用車ユーザーの場合、車両価格308万円の車を13年間使用すると、6種類の自動車関係諸税が課せられ、その負担額は合計で約190万円にもなります（自工会試算）。さらに自動車ユーザーは、これらの税金以外にも有料道路料金、自動車保険料（自賠責および任意保険）、リサイクル料金、点検整備等多種・多額の費用を負担しています。

『自動車関係諸税の簡素化・負担軽減［理解促進活動］』

　日本自動車工業会は、JAF(日本自動車連盟）・自動車税制改革フォーラムと共同で、自動車ユーザーの声や意見を集め、「自動車関係諸税の簡素化及び負担軽減」を実現すべく、各種活動を実施しています。（詳しくはウェブサイトを御確認ください）

※    JAFのウェブサイトでも、クルマの税金の説明などを行っており、自動車税制に関する自動車ユーザーの意見を募集しております。是非、皆さんの声を、お寄せください。