報告書
令和３年度補正海外市場調査等事業費補助金 (インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業)に係る報告書８件を公開しました。
近年、サプライチェーンを取り巻く環境は大きく変動し、途絶リスクも多様化・増大しており、これらに対応しつつ、サプライチェーンの強靭化と産業競争力の維持強化を図ることは、我が国及び関係国にとって緊急の課題である。その対応策としてデジタル技術を活用したリスクの可視化や、データ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備を進めていくことは極めて有効と思われ、とりわけ、我が国と関係の深いインド太平洋地域の取組の推進は喫緊の課題と言える。
そこで、経済産業省ではインド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するための事業者の取組、具体的には、サプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続きの円滑化、生産拠点の多元化に向け、実証、事業実施可能性調査又は人材育成等の取組に対し、経費の一部を補助することによりサプライチェーン強靱化の推進を図るため、令和3年度補正海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業）補助事業を実施することとした。
当会は補助事業執行団体として、インスタリム㈱、㈱ACSL、サグリ㈱、㈱レゾナック、㈱デンソー、㈱トレードワルツ、日本電気㈱を幹事とする2事業者、及び富士フイルム㈱を事業者として選定、事業を実施し、報告書を取り纏めた。
公開用報告書は以下のリンクのとおり。