中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に係る証明書の発行について

中小企業経営強化税制｜工業会証明書の発行

まずはご相談を！

　一般社団法人日本機械工業連合会（日機連）では、中小企業経営強化税制に係る工業会証明書（生産性向上要件に関する証明書）の発行業務を行っています。

　設備メーカーの皆様からの申請を受け付け、申請内容を確認のうえ、要件を満たす場合に証明書を発行しています。

　中小企業経営強化税制の適用を検討されている企業・設備メーカーの皆様は、以下をご確認ください。

【証明書申請に関するお問い合わせ】

　一般社団法人日本機械工業連合会　総務部　角町（つのまち）　TEL:03-6302-1464　Mail：somu@jmf.or.jp

【申請書類・様式はこちら】

１．申請書

　・　日機連様式１　　（当会指定の様式）　WORD形式 

　・　日機連様式２　　（当会指定の様式）　EXCEL形式　

　・　日機連様式３　　（仕様説明書参考様式）　WORD形式

（中小企業経営強化税制とは）

　中小企業経営強化税制は、中小企業者等が経営力向上のために行う設備投資を支援する税制です。

　対象となる設備について、一定の要件を満たす場合、税制上の優遇措置を受けることができます。

　設備メーカーが発行する「工業会証明書」は、設備が所定の生産性向上要件を満たしていることを確認するための書類の一つです。

※税制の適用要件、対象者、対象設備、申請時期等については、最新の制度内容をご確認ください。

（工業会証明書とは）

工業会証明書は、設備メーカー等からの申請に基づき、指定された工業会等が設備の性能や生産性向上に関する要件を確認し、発行する証明書です。

設備を導入する中小企業者等が中小企業経営強化税制の適用を検討する際に利用されます。

日機連では、申請された設備について必要な確認を行い、所定の要件を満たしている場合に証明書を発行しています。

（日機連では設備メーカーの皆様からの申請を受け付けています）

日機連では、中小企業経営強化税制に係る証明書の申請を設備メーカーの皆様から受け付けています。

「自社の設備はどのように申請すればよいのか」

「どの工業会に申請すればよいのかわからない」

「新しく開発した設備について証明書を申請したい」

といった場合には、まず日機連までお問い合わせください。

申請内容を確認し、証明書発行の可否について確認いたします。

（証明書申請から発行までの流れ）

1．申請書類の準備

　所定の申請書類をご準備ください。

　・　日機連様式１　　（当会指定の様式）　WORD形式 

　・　日機連様式２　　（当会指定の様式）　EXCEL形式　

　・　日機連様式３　　（仕様説明書参考様式）　WORD形式

　　設備の概要、生産性向上に関する指標、旧モデルとの比較等、必要事項をご記入いただきます。

　＊記載方法が分からない場合などご連絡ください。　somu@jmf.or.jp

2．申請書類の送付

　必要な書類を日機連へメールにてご提出ください。　somu@jmf.or.jp

3．申請内容の確認・審査

　提出された申請書類を確認し、制度上の要件を満たしているかを審査します。

必要に応じて、申請内容についてメーカーのご担当者様に確認をお願いする場合があります。

4．証明書の発行

　確認の結果、所定の要件を満たしている場合、工業会証明書を発行します。

　発行時発行手数料をお送りいたします。

＊発行手数料：会員企業（5千円／件）、会員以外の企業様（1万円／件）

（申請の際に確認する主な事項）

　申請にあたっては、設備の種類や申請する生産性向上指標等に応じて、主に以下の事項を確認します。

　* 設備の概要

　* 設備の販売開始時期

　* 旧モデルの有無

　* 新旧モデルの性能比較

　* 生産性向上を示す数値

　* 生産性向上の内容

　* 設備の取得価額等

　* その他、制度上必要となる事項

　具体的な確認事項は設備の種類や申請内容によって異なります。

（生産性向上を示す指標について）

　中小企業経営強化税制の工業会証明書では、設備の導入によって生産性が向上することを、一定の指標により確認します。

　例えば、設備の特性に応じて、

　* 生産量・生産能力の向上

　* 作業時間の短縮

　* 省人化

　* 投入コストの削減

　* エネルギー使用量の削減

　* 電力量の削減

　* 歩留まりの向上

　* その他、生産性向上につながる性能

　など、設備の導入効果を具体的な数値等により確認します。

　設備の特性によって適切な指標は異なりますので、申請時には設備の性能向上について具体的にご記載ください。

（新規開発設備について）

　旧モデルが存在しない新規開発設備についても、設備の特性や申請内容に応じて、生産性向上要件を確認します。

　新規開発設備の場合には、従来の設備・工程との比較や、導入によって実現される省人化、作業時間短縮、エネルギー削減等について、具体的な数値を用いて説明することが重要です。

（申請前にご確認ください）

　申請書には、設備の性能向上について、できるだけ具体的な数値をご記載ください。

　例えば、

　「作業効率が向上する」

　「メンテナンス作業を削減できる」

　「省エネ効果がある」

　といった定性的な説明だけではなく、　

　「作業人数を2人から1人に削減」

　「作業時間を1時間から30分に短縮」

　「消費電力量を○％削減」

　など、導入前後の比較が分かるように記載することをおすすめします。

よくあるご質問（FAQ）

Q1．中小企業経営強化税制の工業会証明書とは何ですか？

A．設備メーカー等からの申請に基づき、工業会等が設備の生産性向上要件等を確認し、発行する証明書です。中小企業経営強化税制の適用を検討する際に利用されます。

Q2．日機連の会員企業でなくても申請できますか？

A．会員以外の企業様からの申請も受け付けております。証明書の申請については、日機連までお問い合わせください。申請する設備の種類や内容等を確認したうえでご案内します。

Q3．どのような設備について申請できますか？

A．設備の種類、業種、申請内容等によって異なります。申請を希望される設備について、まずはお問い合わせください。当会では機械類全般のご相談を受けております。

Q4．旧モデルがない新製品でも申請できますか？

A．はい、できます。新規開発設備についても、設備の特性や申請内容に応じて確認します。従来の設備・工程との比較や、省人化、作業時間短縮、省エネルギー等の具体的な効果あれば申請いただけます。まずはご相談ください。

Q5．生産性向上の効果は数値で記載する必要がありますか？

A．申請する設備の生産性向上について、可能な限り具体的な数値でご説明ください。導入前後の比較が分かる資料・説明をご準備いただくと、申請内容の確認がスムーズになります。

Q6．証明書を取得すれば必ず税制の適用を受けられますか？

A．工業会証明書は、設備が所定の要件を満たしていることを確認するための書類です。実際の税制適用については、設備取得者の規模、取得時期、設備の種類その他の要件がありますので、税務署、税理士等にもご確認ください。

Q7．申請してから証明書が発行されるまでどのくらいかかりますか？

A．当会ではご相談を受けてから判定の可否について1-2日で実施し、可の場合は同様に1-2日で証明書を発行するよう体制を整えております。（ご相談内容によりますが迅速に対応しております）申請内容や提出書類の確認状況等によって異なります。書類の不足や確認事項がある場合には、追加の確認をお願いすることがあります。余裕をもって申請してください。

Q8．申請書の書き方がよく分かりません。

A．申請する設備の概要や生産性向上の内容が分かるようにご記載ください。申請内容について確認が必要な場合は、日機連までお問い合わせください。お電話、メールどちらでも結構です。

Q9．証明書の申請について相談できますか？

A．はい。申請を検討されている設備の概要、メーカー名、設備の用途、生産性向上の内容等を整理のうえ、日機連までお問い合わせください。