お知らせ
経済産業省「最低賃金引上げに対応する中小企業・ 小規模事業者への支援策」の公表について
経済産業省中小企業庁では、同省のホームページにおいて、「最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策」を公表していますので、お知らせします。
詳細は、以下ホームページを参照願います。
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260904002.html
9月3日（木曜日）に、今年度の最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられ、全国加重平均が1,177円となったことを受け、政府は中小企業・小規模事業者を後押しするべく、新たな対応策も含めた支援を行う意向です。
価格転嫁対策、持続化補助金等の他、各種補助金について最低賃金の引上げを含めた賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する補助上限の引上げや加点措置が引き続き実施されます。また、省力化ナビや生産性向上支援サポーター制度等の全国的なサポート体制を整備するとともに、省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金で支援を行い、「省力化投資促進プラン」を推進します。
中小企業は、機械業界の底辺を支える重要な企業群です。賃上げは必要不可欠と思われますが、原材料費、エネルギーコスト、輸送費など上昇して企業のコスト負担が増加する中、賃上げ原資の確保のために投資抑制や諸経費削減を余儀なくされる企業も少なくないかと思われます。是非、本情報を活用頂きたく存じます。