イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）は、我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する観点から、海外と比べて遜色ない事業環境の整備を図るため、国内で自ら 研究開発した知的財産権（特許権、AI関連のプログラムの著作権）から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に、所得控除30％を措置する制度です。2024年度税制改正で創設され、昨年4月より施行され、適用期間は７年間です。事業年度が3月末ですと、そこから30日後までは申告可能です。

是非、ご利用願います。

経済産業省イノベーション・環境局　研究開発課　税制担当

イノベーションボックスチーム　電話：03-3501-9221