お知らせ
中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」の閣議決定について
中小企業庁は、「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」を取りまとめ、4月24日、閣議決定されましたので、お知らせします。
概要は、以下ホームページを参照願います。
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005.html
中小企業では、春季労使交渉において約30年ぶりの賃上げ水準が続き、最低賃金の引上げも進んでいるものの、大企業と比較して中小企業の賃上げ余力は厳しいため、更なる賃上げ原資の確保が課題となる。一方、2010年代以降多くの業種において人手不足感は強まっており、中小企業での人手不足は更に深刻になるおそれがある。こうした中で、現状維持は最大のリスクであり、短期的な損益を追うのではなく、長期的な視点で事業構造・組織構造を再構築していく「戦略」を持った経営への転換、「稼ぐ力」を高めて「強い中小企業」へと成長することが重要である、と結論づけている。
同白書分析のポイントは次の通り。
（1）「強い中小企業」に向けた「稼ぐ力」の強化
「稼ぐ力」とは「付加価値を生み出す力」であり、「労働生産性」の向上が不可欠である。労働生産性の更なる向上に向けては、価格転嫁の推進、成長投資による製品・商品・サービスの高付加価値化、事業承継・M&Aによる事業再編をはじめとした「付加価値額の増加」と、AI活用・デジタル化の促進による「労働投入量の最適化」に取り組むことが重要である。
（2）小規模事業者の経営リテラシー向上と企業間連携による事業の維持・拡大
経営リテラシーを「財務・会計」、「組織・人材」、「運営管理」、「経営戦略」の4つの類型に分けて分析し、小規模事業者における経営リテラシーの現状には改善の余地があるが、経営リテラシーを有する事業者は、業績や人材確保等において明確な違いを生み出している。
小規模事業者の経営資源は限られるため、他の事業者との連携により「経営力」を補完することも有効な手段の一つである。