お知らせ
「地域課題分析レポート－製造業から見た地域経済の動向－」の公表について
内閣府では、いろいろなテーマや角度から地域経済の現状と課題を分析する「地域課題分析レポート」を纏めています。本年8月14日に、「地域課題分析レポート－製造業から見た地域経済の動向－」を公開しました。
詳細は、以下ホームページを参照願います。
我が国製造業は、戦後日本の高度成長期を生産や輸出、雇用の面から支えた中心的な要な産業であり、近年、経済のサービス化は進んでいるものの、製造業における生産・輸出動向が我が国経済や景気に大きく影響する重要な産業であることに変わりありません。特に、工業立地・生産拠点を担っている地方経済においてその重要性は非常に高くなっています。
2020年のコロナ禍以降、各国とも経済安全保障を重視した国内製造業の強化など、製造業におけるグローバルな環境変化が進んでおり、2025年の米国トランプ大統領の就任以降、世界各国への関税引上げを梃子に、米国における製造業の国内回帰を図る動きも出ており、自動車を始めとする関税引上げは、日本企業のマインドを冷やし始めています。
国内では、2011年以降、日本全体で人口減少が始まり、特に地方部では人口の自然減少だけでなく、若者の東京など都市への移動による社会減少も加速的に進んでおり、地方における人手不足感は深刻化しています。
本レポートでは、こうした内外の環境変化を踏まえ、特に地域の製造業に焦点を当てて、品目別分析等を通じて、その構造変化について分析しています。