2019年度(令和元年度) 機械工業生産額(改訂)見通し調査 (発表:2019年12月18日)

2019年度(令和元年度) 機械工業生産額(改訂)見通し調査 (発表:2019年12月18日)

 日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を行っておりますが、このほど2019年度改訂見通しの集計結果(調査時点2019年11月)がまとまりましたので、その概要を紹介します。

 特筆すべき点としては、当初見通しでは2019年度は前年度比0.7%増でしたが、今回の改訂見通しでは0.7%減となり、また、金額ベースでも4118億円余の下方修正となりました。業種としては、情報通信機械、輸送機械が増加を見込むものの、一般機械、電気機械、電子部品・デバイス、精密機械、金属製品、鋳鍛造品といった多くの業種で減少を見込んでいます。

 なお、機種別の生産額(2018年度実績、2019年度見通し)、輸出額(2018年度実績)など、詳細についてお知りになりたい方は、業務部(TEL:03-3434-5383)まで問い合わせ下さい。

 また、数値は一応当該機種の全国ベースを原則としていますが、機種によってはこれを下回るものもあります。

  

2019年度は0.7%減と3年ぶりの減少見込み

  -2019年度機械工業生産額改訂見通し調査結果まとまる

 

 

1.概  況


<2018年度(平成30年度)の生産実績>

 我が国の2018年度の機械工業の生産は引き続き回復を辿った。下期に米中の貿易問題が顕在化したものの、国内は人手不足に伴う根強い省力化・自動化のニーズ、五輪開催に向けた交通・物流等の社会インフラ整備などの投資により堅調であった。また、輸出は中国が下期に減速感があったものの、国を挙げてのEV化等を進める中で、半導体関連の需要や省力化・自動化投資が伸び、米国では法人税減税の政策効果により引き続き底堅い状況が続いた。欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな景気回復が続いた。また、為替の安定が生産増加に寄与した。こうした中、2018年度の機械工業生産額は全体では前年度比2.2%増の76兆4296億円となった。

 機械工業の主な動向は次のとおりである。

 

業種別機械工業の動向
1.一般機械 2.電気機械 3.情報通信機械 4.電子部品・デバイス
5.輸送機械 6.精密機械 7.金属製品 8.鋳鍛造品

 

2019年度(令和元年度)の生産動向

 我が国の2019年度の機械工業生産は概ね底堅い回復を続けているものの、景気全般に先行き不透明感があり、輸出を中心にやや弱含んでいる。国内では深刻な人手不足を背景に省力化・自動化ニーズが設備投資を下支えし、交通・物流等の社会インフラ整備、五輪関連工事等の投資が拡大している。一方、海外では米国の景気が着実に回復しているものの、欧州ユーロ圏では景気の回復は弱く、中国は緩やかな減速が続いている。今後、国内では、消費税増税の影響、海外では、米中の貿易問題の行方や中国景気の動向、イラン等を巡る中東情勢の緊迫化、Brexitの動向等の下振れリスクを注視していく必要がある。こうした中、2019年度の機械工業生産額は全体では前年度比0.7%減の75兆9150億円となる見通しである。機械工業の主な動向は次のとおりである。 

業種別機械工業の動向
1.一般機械 2.電気機械 3.情報通信機械 4.電子部品・デバイス
5.輸送機械 6.精密機械 7.金属製品 8.鋳鍛造品

 

(一部、日機連試算)


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