日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を行っておりますが、このほど平成30年度見通しの集計結果（調査時点平成30年6月）がまとまりましたので、その概要を紹介します。

　特筆すべき点としては、①平成29年度の伸び率が6.3％増と平成23年度以降、最大の伸び率を示したこと、②平成30年度の生産額がリーマンショック時の水準を回復する見込みであること、③ただ、生産額の水準としては約30年前の水準と同程度であり、当時と比較し輸出の割合が高く、品目としては電気機械等の生産額が減少し、輸送機械の生産額が増加していること等が挙げられます。

　なお、機種別の生産額（29年度実績、30年度見通し）、輸出額（29年度実績）など、詳細についてお知りになりたい方は、業務部（TEL：03-3434-5383）まで問い合わせ下さい。

　また、数値は一応当該機種の全国ベースを原則としていますが、機種によってはこれを下回るものもあります。

平成30年度は2.2%増と2年連続の増加見込み
　－平成30年度機械工業生産額見通し調査結果まとまる

１．概　　況

＜平成２９年度の生産動向＞

　我が国の平成29年度の機械工業の生産は順調な回復を辿った。国内では、人手不足に伴う根強い省力化･自動化のニーズ、オリンピック開催に向けた交通・物流等の社会インフラ整備などの投資、過去の景気対策の反動の解消などによる需要増、税制等の各種政策効果等により堅調であった。また、海外においては、米国では利上げに伴う経済の減速懸念があったものの、景気は引き続き底堅い状況が続いた。欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな景気回復が続き、中国では、半導体関連の需要や省力化･自動化投資の伸びにより堅調だったことから、輸出が大きく伸びた。また、為替の安定が生産増加に寄与した。こうした中、平成29年度の機械工業生産額は全体では前年度比6.3％増と平成23年度以降、最大の伸び率を示し、75兆1195億円となった。

　機械工業の主な動向は次のとおりである。

＜平成３０年度の生産動向＞

　我が国の平成30年度の機械工業の生産は回復が続くと見られる。国内では伸びは緩やかながら、引き続き人手不足に伴う根強い省力化･自動化のニーズ、オリンピック開催に向けた交通・物流等の社会インフラ整備などの投資に期待ができる。また、為替の安定が生産増加に寄与している。海外においては、米国では法人税減税の政策効果により引き続き底堅い状況が続く見込みである。欧州でもユーロ圏を中心に緩やかな景気回復が続き、中国では国を挙げてのＥＶ化等を進める中で、半導体関連の需要や省力化･自動化投資の伸びが期待できる。一方で、やや上昇基調にある石油価格、原材料・資源を巡る地政学的なリスクや、米国の保護主義的な通商政策が及ぼす今後の影響について注視していく必要がある。こうした中、平成30年度の機械工業生産額は全体では前年度比2.2％増の76兆7703億円となる見通しである。 

　機械工業の主な動向は次のとおりである。

• 表1：平成30年度生産額見通し（総括表） (PDF)
• 表2：機械工業における生産額・輸出額の推移
• 表3：平成29年度生産額実績及び平成30年度生産額見通し（機種別） (PDF)
• 表4：平成29年度輸出額実績(機種別)　（PDF）
• この調査に関する留意事項

（一部、日機連試算）

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