今般、内閣府再就職等監視委員会事務局より当会に対して、国家公務員の再就職等規制への協力についての次の内容の広報依頼が寄せられましたので、お知らせ申し上げます。

　国民からの批判が大きい問題として、いわゆる天下り問題があります。国家公務員が退職したのち、営利企業等に再就職することは禁じられていませんが、国家公務員法では、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、①再就職の依頼・情報提供等の規制、②利害関係企業等への求職活動の規制、③元の職場への働きかけ規制、の３つのルールを設けています。

　皆様におかれましても、規制違反を未然に防ぐ観点から、国家公務員・元国家公務員にこうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、下記連絡先まで情報提供をお願いいたします。秘密を厳守します。

◇連絡先　内閣府再就職等監視委員会事務局　電　話：０３―６２６８―７６６０～７６６８、７６８１

ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html

　国家公務員の再就職等規制ご協力に関するチラシ

https://www5.cao.go.jp/kanshi/pdf/pamphlet/leaflet_kigyo.pdf

　また、内閣府官民人材交流センターでは、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上） に特化した求人・求職者の情報提供サービスを行っています。　詳細は次を参照願います。

　https://www8.cao.go.jp/jinzai/pdf/jigyom/leaf_jigyosha.pdf

　協力依頼文