経済産業省「消費税制度(軽減税率制度・インボイス制度)に関する周知・広報等」について

2020年08月07日 お知らせ 経済産業省「消費税制度(軽減税率制度・インボイス制度)に関する周知・広報等」について

 表題の通り、経済産業省より以下の周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

 平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(いわゆる、インボイス制度)が導入されることとなりました。インボイス制度は、軽減税率対象品目を取り扱っていない事業者も含め、多くの業種の事業者の皆様に影響があることから、制度の内容についてご理解頂く必要があると考えられます。

 また、様々な業種・業界団体から、政府に対して「準備や検討を開始する必要があるため、軽減税率制度のように説明会を行って欲しい」との声を届いております。こうした点を踏まえ、このたびインボイス制度に関する周知等について、以下のとおり2点ご案内させて頂きます。

① 説明会への講師派遣

 今後、会員の皆様で実施するような理事会や研修会、講習会といった機会がございましたら、インボイス制度について事業者への周知をお願いしたいとのことです。また、ご希望がございましたら、財務省・国税庁等から職員を講師として派遣させて頂くこと可能とのことですので、こうした理事会や研修会、講習会といった機会を利用した説明会の開催の検討も頂ければと存じます。なお、オンラインでの開催についてもご相談頂けるとのことです。

② 会員様へのパンフレットの共有

 国税庁より制度に関する詳細な別添のパンフレット(HPは以下のURL)が先日から公表されています。会員の皆様に対して、メールや上記の理事会や研修会、講習会といった機会を通じて、共有して頂き、関心を少しでも高めて頂けますと幸いです。

【国税庁HP】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

 なお、新型コロナウイルス感染症への対応や感染防止の観点から、現時点では説明会等の開催が困難な場合もあると思いますので、開催時期や実施方法については、会員の皆様の状況に応じてご検討頂ければと存じます。

 申込期限については特に設けていないとのことです。

  協力依頼文書(業界団体向け)

  講師派遣要領

  講師派遣申込書

  適格請求書等保存方式の概要