平成30年最低賃金額の改定について

2018年10月05日 お知らせ 平成30年最低賃金額の改定について

 このたび、厚生労働省労働基準局長名にて当会に対して、「平成30年度最低賃金周知広報の実施」についての協力要請がありましたので、お知らせいたします。

地域別最低賃金額が改定されました

○ 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が下表のとおり改定され、10月1日から順次発効します。

○ 最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたものです。

○ 最低賃金は、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。

○ 仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。

○ 地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。

○ 派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金が適用されます。

○ 中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や最低賃金総合相談支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳細は厚生労働省HPの検索画面又は検索エンジンから「業務改善助成金」で検索してください。

   

平成30年度地域別最低賃金改定状況

   

 

都道府県名

時間額
【円】

発効年月日

都道府県名

時間額
【円】

発効年月日

都道府県名

時間額
【円】

発効年月日

北海道

835

H30.10.1

石川

806

H30.10.1

岡山

802

H30.10.3

青森

782

H30.10.4

福井

803

H30.10.1

広島

844

H30.10.1

岩手

762

H30.10.1

山梨

810

H30.10.3

山口

802

H30.10.1

宮城

798

H30.10.1

長野

821

H30.10.1

徳島

766

H30.10.1

秋田

762

H30.10.1

岐阜

825

H30.10.1

香川

792

H30.10.1

山形

763

H30.10.1

静岡

858

H30.10.3

愛媛

762

H30.10.1

福島

772

H30.10.1

愛知

898

H30.10.1

高知

762

H30.10.5

茨城

822

H30.10.1

三重

846

H30.10.1

福岡

814

H30.10.1

栃木

826

H30.10.1

滋賀

839

H30.10.1

佐賀

762

H30.10.4

群馬

809

H30.10.6

京都

882

H30.10.1

長崎

762

H30.10.6

埼玉

898

H30.10.1

大阪

936

H30.10.1

熊本

762

H30.10.1

千葉

895

H30.10.1

兵庫

871

H30.10.1

大分

762

H30.10.1

東京

985

H30.10.1

奈良

811

H30.10.4

宮崎

762

H30.10.5

神奈川

983

H30.10.1

和歌山

803

H30.10.1

鹿児島

761

H30.10.1

新潟

803

H30.10.1

鳥取

762

H30.10.5

沖縄

762

H30.10.3

富山

821

H30.10.1

島根

764

H30.10.1