平成26年度の生産動向

-平成26年度-

(調査時点平成26年10月)

●一般機械

 

 

 一般機械の生産額は、前年度比(以下同様)4.3%増の14兆0261億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが内需で売電用の伸びを期待、はん用内燃機関も生産拠点の海外シフトは継続するものの、ディーゼル機関の伸びが期待され、全体で5.3%増。土木建設機械は、国内が一部の機種に反動減はあるものの、輸出は引き続き堅調に推移すると見込まれ、2.3%増。印刷・製本・紙工機械は、国内が生産性向上に寄与する先端設備の需要増、海外は東南アジアを中心とした新興国市場からの需要増を見込み、6.0%増。油空圧機器は、油圧機器が米国や欧州への輸出が期待でき、空気圧機器は内需が引き続き復旧・復興需要の期待ができることから、3.1%増。ロボットは、輸出が伸び、国内は自動車、電気機械向けの回復が見込まれ、21.8%増。動力伝導装置は、スチールチェーンが北米と欧州への輸出が期待でき、変速機も増加が見込まれ、全体で3.8%増。農業用機械器具は、国内向けが消費税増税後の反動減や米価下落による市場縮小が見込まれるものの、販売の実演活動強化や新製品投入による回復に期待、海外は北米で堅調、タイで畑作向けの堅調が続くと見込まれ、全体では横ばい。金属工作機械は、国内が政策効果による需要の回復、海外は欧米が引き続き堅調に推移し、中国やタイ等のアジア地域でも回復が見込まれ、31.3%増。第二次金属加工機械は、液圧プレスやベンディングマシンの増加が見込まれるものの、機械プレスの減少が見込まれ、全体で8.2%減。繊維機械は、編組機械が増加するものの、化学繊維機械、紡績機械、準備機械、織機が減少し、全体では17.9%減。食料品加工機械は、手控え状態が長期化している設備更新が期待され、1.2%増。包装機械・荷造機械は、輸出が東アジア向けを中心に堅調が見込まれ、2.9%増。事務用機械は、海外での現地生産が進み、国内生産の減少傾向が続くことから、10.6%減。ミシンは、工業用ミシンが東南アジア市場を中心に需要増が見込まれ、9.7%増。冷凍機・同応用装置は、引き続き冷凍機、冷凍機応用製品等で高い水準の需要が見込まれるものの、前年度の反動減もあり、全体で1.2%減。半導体製造装置及びFPD製造装置は、FPD製造装置が高水準だった前年度の反動減があるものの、中国での新規ライン立ち上げが実施され、高精細・中小型パネル用の投資継続が見込まれ、半導体製造装置はファウンドリや大手ロジックメーカーの底堅い微細化投資やメモリへの投資継続を期待でき、全体で0.6%増加する見通しである。

(平成26年度)

●電気機械

 

  

 電気機械の生産額は、前年度比(以下同様)0.4%増の6兆8665億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、省エネルギーを進める機運の継続とともに、生産性向上設備投資促進税制の後押しも期待され、2.0%増。民生用電気機械は、消費者の省エネルギー・節電意識の高まりによる省エネルギー製品への関心は継続するものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減や、グローバル展開に伴う海外生産シフトが引き続き進むとみられ、10.4%減。電球は、引き続き生産拠点の海外化が進み、電球形LEDランプや一体型LED照明器具の普及の影響を受け、一般照明用電球、一般蛍光ランプが減少すると見込まれ、5.2%減。電気計測器は、工業用計測制御機器、放射線計測器は減少するものの、電気計器、電気測定器、環境計測器が増加し、全体では4.7%増加する見通しである。

(平成26年度)

●情報通信機械

 

 

 情報通信機械の生産額は、前年度比(以下同様)5.3%減の3兆4436億円となる見通しである。

  機種別にみると以下のとおり。民生用電子機器は、薄型テレビが買い換え需要を見込んだものの回復は弱いと見られ減少、デジタルカメラは引き続きコンパクトタイプで多機能携帯電話の影響を受け減少し、全体では3.1%減。通信機器は、有線通信機器では電話応用装置が買い換え需要により堅調なものの、交換機が震災からの復旧後に需要が一巡し、搬送装置は伝送網が整備されたことにより需要回復は見込めず、海外メーカーとの価格競争や海外生産シフトが進み、無線通信機器は多機能携帯電話の需要が一巡し減少が見込まれ、通信機器全体では14.3%減。電子計算機及び関連装置は、パソコンが旧OSサポート終了に伴う買い替え需要が上半期に旺盛だったことから、全体で5.3%増加する見通しである。

 

(平成26年度)

●電子部品・デバイス

 

  

 電子部品・デバイスの生産額は、前年度比(以下同様)6.2%増の7兆4030億円となる見通しである。

 電子部品は抵抗器やセラミックコンデンサが為替の改善を背景に海外の多機能携帯電話や自動車向けの増加、半導体は太陽電池セルやLEDの需要拡大が見込める半導体素子やメモリが好調な集積回路で増加、電子デバイスは液晶デバイスが多機能携帯電話やタブレット型パソコン向けが高精細を中心に伸びが見込め、薄型テレビ用の大型ディスプレイデバイスも需要増が見込まれることから、電子部品は4.1%増加、電子デバイスは7.2%増加する見通しである。

(平成26年度)

●輸送機械

 

  

 輸送機械の生産額は、前年度比(以下同様)4.0%減の29兆7402億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。自動車は、海外生産への移管による輸出の減少や、国内販売における前年度に発生した駆け込み需要の反動減と消費税率引き上げによる消費マインドの低下による減少が懸念されることから、自動車全体では4.1%減。自動車部品は、自動車市場で消費税率引き上げによる悪影響と前年度の駆け込み需要の反動減の影響が、部品の生産にもあると見込み、7.7%減。産業車両は、輸出の海外生産へのシフトの動きも一段落し、国内向けも設備投資の回復から堅調に推移すると見込まれ、全体では4.9%増。鋼船は、手持ち工事の増加により、操業の緩やかな回復が見込まれ、2.0%増。航空機は、引き続き高水準の生産が見込め、装備品が減少するものの、機体、発動機、機体部品、発動機部品が増加し、全体で5.7%増加する見通しである。

(平成26年度)

●精密機械

 

  

 精密機械の生産額は、前年度比(以下同様)5.4%増の1兆3881億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。計測機器は、計量機器が生産性向上設備投資促進税制による設備投資の増加を見込み、分析機器は国内が医療用向けの伸びにより堅調、輸出も為替の影響によりさらなる伸びを見込み、光学測定機は米国、欧州向けで増加を見込み、アジア向けも回復、測量機器は国内が復興需要や景気対策、輸出は為替の影響や米国の堅調により、全体で7.0%増。光学機械は、写真機が2.7%増、望遠鏡・顕微鏡が生物顕微鏡やレーザ顕微鏡の伸びを見込み16.1%増、カメラの交換レンズ・付属品が1.6%減、光学機械全体では2.0%増加する見通しである。

(平成26年度)

●金属製品

 

  

 金属製品の生産額は、前年度比(以下同様)4.7%増の2兆8647億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。鉄構物・架線金物は、2.9%増。ばねは、2.6%増。機械工具は、特殊鋼工具が上期の堅調さが下期も続き、輸出も為替の影響により伸びると見られ、6.7%増。超硬工具が引き続き輸出が北米向けで好調、欧州向けの回復も見込まれ21.0%増、ダイヤモンド工具が自動車向け、半導体向けが堅調に推移し、輸出も為替の影響で増加すると見込まれ、11.0%増、機械工具全体では16.6%増。バルブ・コック・鉄管継手は、国内が復興需要や五輪に向けての設備投資等の増加、海外は為替の影響や米国向けの堅調が見込まれ、4.7%増加する見通しである。

(平成26年度)

●鋳鍛造品

 

 

 鋳鍛造品の生産額は、前年度比(以下同様)0.9%増の2兆6082億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。粉末冶金製品は、1.4%減。鍛工品は、産業機械、建設機械向けが微減を見込むものの、自動車向けが小型車、軽自動車で堅調で、全体で1.1%増。銑鉄鋳物は、横ばい。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、5.0%増。非鉄金属鋳物は、0.7%増。ダイカストは、自動車向けが堅調で、2.5%増加する見通しである。

(平成26年度)