2018年度(平成30年度)の生産動向

2018年度(平成30年度)

調査時点2019(令和元)年6月


●一般機械 

 一般機械の生産額は、前年度比(以下同様)5.5%増の16兆3547億円となった。

  機種別にみると以下のとおり。ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンがバイオマス発電向けが堅調だったものの、石炭火力向けは厳しく、はん用内燃機関はガソリン機関が国内、ディーゼル機関、ガス機関は国内外向けで増加し、ボイラー・原動機全体で7.6%増。土木建設機械は、国内が排出ガス規制の猶予期間終了に伴う駆け込み需要の反動減により微減、輸出は北米、欧州、アジア向け等の堅調なインフラ投資、鉱山向け等が伸び、10.0%増。化学機械は、国内が石油化学向け、輸出は天然ガス向けが増加し、1.4%増。合成樹脂加工機械は、好調だった前年度の反動減により、0.9%減。印刷・製本・紙工機械は、輸出が欧米向けは減少したものの、中国、インド向けは増加、国内は政府の各種施策等による先端設備の需要増により、4.8%増。油空圧機器は、空気圧機器が過去最高額だった前年度の反動減と下期の半導体向けの輸出鈍化により減少、油圧機器は土木建設機械向けが国内外共に堅調で、全体で3.4%増。ロボットは、下期に減速したものの、人件費高騰や人手不足による高い自動化需要のなか、国内が自動車、電気機械向け、輸出は東南アジア向けが堅調で、3.9%増。動力伝導装置は、変速機が輸出は堅調だったものの、国内が減少、スチールチェーンは輸出が下期に減速したものの、国内は堅調、歯車はほぼ横ばいで、全体で0.5%減。金属工作機械は、主要部品の調達難があったものの、高度な技術を駆使した自動化、省力化のための生産体制の構築や、自動車向けの環境対応需要等が伸び、0.5%増。第二次金属加工機械は、機械プレスが好調で、17.0%増。鋳造装置は、国内外共に堅調で、5.5%増。繊維機械は、編組機械が大幅に減少し、全体で11.9%減。食料品加工機械は、製パン・製菓、乳製品、飲料、肉類加工業界向け等が増加し、全体で1.0%増。包装機械・荷造機械は、輸出がアジア向けで堅調で、1.6%増。木材加工機械は、国内外共に好調で、9.3%増。事務用機械は、国内外共に厳しく、18.1%減。ミシンは、工業用ミシン、家庭用ミシンが共に増加し、全体で6.2%増。冷凍機・同応用装置は、エアコンディショナ等の冷凍機応用製品が前年度に引き続き高い水準を維持し、全体で7.3%増。軸受は、国内が自動車、一般機械向けで増加し、輸出は米国向けが堅調で、2.6%増。半導体製造装置及びFPD製造装置は、パソコンや多機能携帯電話向けを中心とした設備投資に加えて、データセンター、5G通信、AI、自動運転といった新しい需要向けが出てきたこともあり、全体で9.8%増加した。

(2018年度)


●電気機械

  電気機械の生産額は、前年度比(以下同様)1.8%増の7兆9661億円となった。

  機種別にみると以下のとおり。回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、回転電気機械のうち交流電動機は、国内工場の省力化需要、東京五輪開催を見据えた首都圏再開発により増加、サーボモータは、下期に減速したものの、国内およびアジア向けで増加、静止電気機械器具のうち変圧器は、国内電力向けが増加、電力変換装置は太陽光発電設備向けパワーコンディショナー、サーボアンプが減少、開閉制御装置のうち、閉鎖形配電装置は首都圏再開発により増加、監視制御装置は国内製造業向けが増加、低圧開閉器・制御機器は、プログラマブルコントローラが中国を中心とするアジア向けの設備投資が減少し、全体で0.1%減。民生用電気機械は、大容量や省エネルギー・高付加価値機種が伸び、全体で1.3%増。電球は、生産拠点の海外シフト、電球形LEDランプやLED一体形照明器具の普及の影響を受け、蛍光ランプ等が減少し、7.9%減。電気計測器は、電気計器、放射線計測機器が減少したものの、電気測定器、工業用計測制御機器、環境計測器は増加し、全体で10.5%増加した。

(2018年度)

 

●情報通信機械

 情報通信機械の生産額は、前年度比(以下同様)1.1%減の2兆9649億円となった。

 

 機種別にみると以下のとおり。民生用電子機器は、薄型テレビが生産の海外移転が進み、デジタルカメラはコンパクトタイプが減少、カーナビゲーションシステムは価格性能比の向上があり、全体では5.2%減。通信機器は、有線通信機器のうち有線端末機器がセキュリティに対応した機種が増加、有線ネットワーク関連機器はデジタル伝送装置が通信ネットワーク設備向けで急増、ネットワーク接続機器は設備投資の見直しにより減少、有線部品は輸出が下期に多機能携帯電話向けで減速したものの通期では増加、一方、無線通信機器は放送装置が好調、無線通信装置は携帯電話が大幅に減少し、通信機器全体では6.4%減。電子計算機及び関連装置は、記憶装置、モニターが減少したものの、プリンタやパソコンは法人向けの買替需要により増加し、全体で8.0%増加した。

(2018年度)

 

●電子部品・デバイス

 電子部品・デバイスの生産額は、前年比(以下同様)2.8%減の7兆6490億円となった。

 電子部品が電磁信号を制御するリレーで増加、セラミックコンデンサも自動車向け等が好調で、電子部品は、3.2%増。電子デバイスは、半導体素子が太陽電池セルを含む光変換素子の減少により微減、集積回路は多機能携帯電話の高機能化で計数回路のCCD等を中心に増加、液晶デバイスは小型、中型、大型がいずれも大きく減少し、電子デバイスは、5.9%減少した。 

2018年度

 

●輸送機械

 輸送機械の生産額は、前年度比(以下同様)1.4%増の33兆5482億円となった。

  機種別にみると以下のとおり。自動車は、工場被災等の影響はあったものの、国内が新型車効果等の継続から増加、輸出は欧州、アジア向けが底堅く、自動車全体で1.1%増。自動車部品は、自動車生産台数の増加の影響により、0.4%増。産業車両は、エンジン式フォークリフトが需要の回復、バッテリー式フォークリフトは物流施設の活発化により増加し、全体で8.3%増。鋼船は、従来のバルカー船中心の建造から、VLCCや大型コンテナ船等の高付加価値船の建造が増加したことにより、9.5%増。航空機は、民間向け機種の端境期における減少等はあったものの、比較的高水準の生産が続き、内訳としては、機体、機体部品、装備品が減少し、発動機、発動機部品は増加し、全体で2.0%増加した。

2018年度

 

●精密機械

 精密機械の生産額は、前年度比(以下同様)5.1%増の1兆5470億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。計測機器は、計量機器や試験機が省力化・合理化に伴う旺盛な設備投資により増加、光学・精密測定機は自動車向け等で増加、分析機器は電磁気分析機器、大気汚染分析装置、医用分析機器が増加し、測量機器は公共投資向け等が増加し、全体で6.2%増。光学機械は、写真機が5.1%増、望遠鏡・顕微鏡は生物顕微鏡、工業用顕微鏡が共に増加し、10.1%増、カメラの交換レンズ・付属品が2.9%増となり、全体で4.9%増加した。 

(2018年度)

 

●金属製品

  金属製品の生産額は、前年度比(以下同様)0.9%増の3兆225億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。鉄構物・架線金物は、6.3%増。ばねは、5.4%増。機械工具は、特殊鋼・超硬工具が国内は更新需要、輸出は米国、欧州向けが堅調で、7.5%増、ダイヤモンド工具はダイヤモンド切削工具、CBN工具等が増加し3.7%増、機械工具全体で6.9%増。バルブ・コック・鉄管継手は、国内がインフラ関連、輸出は米国、中国、東南アジア向けが堅調だったものの、高水準だった前年度の反動減により、1.1%減。鋸刃・機械刃物は、帯のこが減少したものの、機械刃物、丸のこが伸び、3.4%増加した。

(2018年度)

 

●鋳鍛造品

 鋳鍛造品の生産額は、前年度比(以下同様)3.1%増の2兆7726億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。粉末冶金製品は、1.4%減。鍛工品は、自動車、産業機械、土木建設機械向けが増加し、0.7%増。銑鉄鋳物は、6.1%増。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、0.8%減。非鉄金属鋳物は、2.7%増。ダイカストは、4.6%増加した。

2018年度