平成29年度の生産実績

-平成29年度-

(調査時点平成30年10月)


●一般機械

 一般機械の生産額は、前年度比(以下同様)11.7%増の15兆5238億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが下期に海外向けが伸び、はん用内燃機関はガソリン機関が減少したものの、ディーゼル機関、ガス機関が増加し、ボイラー・原動機全体で14.0%増。土木建設機械は、国内が排出ガス規制強化前の旧型機の生産猶予終了に伴う駆け込み需要があり、海外は北米、欧州、アジアの好調な住宅、インフラ、鉱山向けが伸び、9.3%増。化学機械は、国内が堅調だったものの、海外は厳しく、3.6%減。合成樹脂加工機械は、国内外共に好調で、17.5%増。印刷・製本・紙工機械は、国内が先端設備を中心に増加、海外は中国、米国向けの持ち直しやASEAN諸国向けが伸び、4.3%増。油空圧機器は、油圧機器が国内は増加、海外は欧米が堅調、中国はショベル向け需要が好調、空気圧機器は国内が更新需要、海外は欧米が堅調、中国は高騰する人件費に対応するための省力化や省エネルギー投資向けで伸び、全体で21.6%増。ロボットは、人件費高騰や人手不足による高い自動化需要のなか、国内が優遇税制等により需要が伸び、海外は電気機械産業向けを中心に好調で、24.8%増。動力伝導装置は、スチールチェーンが中国を始めとするアジア向けが伸び、歯車は国内外共に堅調、変速機は輸出が堅調で、全体で8.3%増。農業用機械器具は、アジアの畑作向け等が伸び、7.0%増。金属工作機械は、前年度からの回復に加え、国内外共に高度な技術を駆使した自動化、省力化のための生産体制の構築や、自動車向けの環境対応需要が伸び、21.6%増。第二次金属加工機械は、液圧プレスや機械プレス等が増加し、全体で4.9%増。鋳造装置は、国内外共に堅調で、11.9%増。繊維機械は、準備機械、織機、編組機械等が増加し、全体で16.9%増。食料品加工機械は、製パン・製菓、乳製品、飲料、肉類加工業界向け等が増加し、全体で10.5%増。包装機械・荷造機械は、国内が食品製造業向けで増加、海外は北米、南米向けが堅調だったことから、3.8%増。木材加工機械は、国内外共に好調で、29.7%増。事務用機械は、国内生産が減少し、一部品目が統計から除外されたこともあり、37.2%減。ミシンは、工業用ミシン、家庭用ミシン共に減少し、全体で6.9%減。冷凍機・同応用装置は、冷凍機、エアコンディショナ等の冷凍機応用製品で前年度に引き続き高い水準を維持し、全体で3.1%増。軸受は、国内が自動車、一般機械向けで増加し、輸出は欧米、アジア向けで増加し、11.2%増。半導体製造装置及びFPD製造装置は、パソコンや多機能携帯電話向けを中心とした設備投資に加えて、5G通信、AI、自動運転といった新しい需要向けが出てきたこともあり、全体で23.7%増加した。

(平成29年度)

 


●電気機械

 電気機械の生産額は、前年度比(以下同様)5.8%増の7兆8680億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、回転電気機械のうち交流発電機は、石炭火力発電向けが国内外共に減少、交流電動機は国内工場の省力化需要で大幅増、サーボモータは半導体製造装置向け等が国内および中国を中心とするアジアで好調、静止電気機械器具のうち変圧器は国内電力向けで減少、電力変換装置は太陽光発電設備向けパワーコンディショナーが低調だったものの、サーボアンプは好調、開閉制御装置のうち閉鎖形配電装置が東京五輪開催に向けた大型都市開発により増加、低圧開閉器・制御機器は産業向けプログラマブルコントローラが国内および中国を中心とするアジア向け設備投資の活況により好調で、6.9%増。民生用電気機械は、大容量や高付加価値機種が伸び、0.7%増。電球は、生産拠点の海外シフト、電球形LEDランプやLED一体形照明器具の普及の影響を受け、蛍光ランプが減少し、8.8%減。電気計測器は、電気計器、放射線計測機器が減少したものの、電気測定器、工業用計測制御機器、環境計測器は増加し、全体では3.7%増加した。

(平成29年度)

 

●情報通信機械

 情報通信機械の生産額は、前年度比(以下同様)1.6%減の3兆36億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。民生用電子機器は、薄型テレビが生産の海外移転が進み減少、デジタルカメラは一眼レフ、ミラーレスの高機能タイプが増加、カーナビゲーションシステムは単価の下落があり、全体では2.9%減。通信機器は、有線通信機器のうち有線端末機器ではボタン電話装置の需要低迷や海外生産の拡大により電話応用装置が減少、有線ネットワーク関連機器はPSTNマイグレーションや携帯電話のLTE基地局高速化対応の一段落による設備投資の低調により減少、ネットワーク接続機器はデータセンター向けで堅調、一方、無線通信機器は放送装置が微減、無線通信装置は携帯電話が減少し、通信機器全体では2.8%減。電子計算機及び関連装置は、プリンタが減少、パソコンはモバイルノート型を中心に増加、記憶装置、モニターも増加し、全体で0.9%増加した。

(平成29年度)

 

●電子部品・デバイス

 電子部品・デバイスの生産額は、前年度比(以下同様)9.5%増の7兆8711億円となった。電子部品が電磁信号を制御するリレーで増加、セラミックコンデンサ、コネクタも増加し、電子部品は、4.6%増。電子デバイスは、半導体素子が省エネルギー需要により発光ダイオードやIGBTが増加、集積回路は計数回路のうちCCDが多機能携帯電話の高機能化で大幅増、メモリはデータセンタ向けの需要拡大や品不足からの単価上昇により増加、MCUは自動車向けの半導体需要により増加、液晶デバイスは構成比の大きい中型と大型で増加し、電子デバイスは、12.2%増加した。

(平成29年度)

●輸送機械

 輸送機械の生産額は、前年度比(以下同様)4.6%増の33兆6886億円となった。機種別にみると以下のとおり。自動車は、国内が登録車は新型車効果の落ち着きや完成検査問題があったものの、軽自動車は新型車効果の継続から増加、輸出は欧米、中国を始めとするアジア向けが底堅く、自動車全体で5.2%増。自動車部品は、自動車生産台数の増加の影響により、3.8%増。二輪自動車は、排ガス規制対応前の駆け込み需要や主力モデル生産の国内回帰等により、11.8%増。産業車両は、8月末に迎えたディーゼル車の排出ガス規制猶予期間終了によるフォークリフトの駆け込み需要の反動減からの回復、バッテリー車比率の高まり、国内外の物流業界での需要増により、全体で3.9%増。鋼船は、船価の下降局面で受注した船があったものの、従来のバルカー船中心の建造から、VLCCや大型コンテナ船等の高付加価値船の建造が増加したことにより、1.0%増。航空機は、民間向け機種の端境期における減少等はあるものの、比較的高水準の生産が続き、内訳としては、機体が横ばい、機体部品は減少、発動機、発動機部品、装備品は増加し、全体で1.3%増加した。 

(平成29年度)

 

●精密機械

 精密機械の生産額は、前年度比(以下同様)0.1%増の1兆4684億円となった。

  機種別にみると以下のとおり。計測機器は、計量機器や試験機が旺盛な設備投資により増加、光学・精密測定機は国内が自動車、半導体向け、海外は中国向けで増加、分析機器は医用分析機器が減少したものの、電磁気分析機器、分離分析機器、大気汚染分析装置は増加し、測量機器は減少し、全体で3.6%増。光学機械は、写真機が5.0%増、望遠鏡・顕微鏡は生物顕微鏡の増加により、1.5%増、カメラの交換レンズ・付属品が23.9%減となり、全体で12.7%減少した。 

(平成29年度)

 

●金属製品

 金属製品の生産額は、前年度比(以下同様)5.3%増の3兆62億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。鉄構物・架線金物は、6.0%増。ばねは、5.5%増。機械工具は、特殊鋼・超硬工具が欧米、中国の自動車、工作機械向けが好調で8.9%増、ダイヤモンド工具はダイヤモンドドレッサ、研削ホイール、セグメント工具、カッティングソー等が増加し8.8%増、機械工具全体で8.9%増。バルブ・コック・鉄管継手は、国内がインフラ関連、海外は米国、中国、東南アジア向けが堅調で、9.1%増。空気動工具、作業工具、自動車用機械工具、鋸刃、機械刃物及びやすりは、鋸刃・機械刃物が機械刃物、丸鋸、帯鋸ともに堅調で、全体で3.0%増加した。

(平成29年度)

 

●鋳鍛造品

 鋳鍛造品の生産額は、前年度比(以下同様)6.1%増の2兆6694億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。粉末冶金製品は、8.6%増。鍛工品は、自動車、産業機械、土木建設機械向けが増加し、7.9%増。銑鉄鋳物は、8.8%増。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、0.3%増。非鉄金属鋳物は、5.8%増。ダイカストは、1.1%増加した。

(平成29年度)