平成30年度の生産動向

-平成30年度-

(調査時点平成30年6月)

 

●一般機械

 一般機械の生産額は、前年度比(以下同様)5.4%増の16兆3452億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが石炭火力向けは厳しいものの、バイオマス発電に期待、はん用内燃機関はガス機関が減少するものの、ガソリン機関、ディーゼル機関は増加を見込み、ボイラー・原動機全体で4.1%増。土木建設機械は、国内が引き続き排出ガス規制の猶予期間終了に伴う駆け込み需要の反動減が継続するものの、海外は北米、欧州、アジア向け等の堅調なインフラ投資、鉱山向け等の伸びを見込み、4.3%増。印刷・製本・紙工機械は、国内が先端設備を中心に増加、海外は中国、インド、ASEAN等向けの増加を見込み、3.1%増。油空圧機器は、油圧機器が国内は微増、海外は欧米が堅調、中国は建設機械向けで好調、空気圧機器は国内が省力化のための更新需要、海外は高騰する人件費に対応するための省力化や省エネルギー投資の増加に期待できることから、欧米、中国向けの堅調が見込まれ、全体で5.7%増。ロボットは、引き続き産業用ロボットへの関心の高まりが力強い需要を牽引しており、国内が堅調、海外は中国向けが自動車、電気機械を中心に大幅な伸びが見込まれ、13.9%増。動力伝導装置は、スチールチェーンが工場の自動化、搬送関係の伸びが期待でき、歯車は国内外共に増加、変速機は国内が半導体、物流向け、海外は中国向けで伸びが見込まれ、全体で3.2%増。農業用機械器具は、国内が減少、海外は欧米が農作物価格の下落に底打ち感が見られ、緩やかに回復、アジアは稲作、畑作向けで伸びを見込み、全体で横ばい。金属工作機は、国内が自動化、省力化のための更新投資やものづくり補助金効果により堅調、海外は北米、欧州が自動車、半導体、航空機向け、中国は伸びが緩やかになっているものの自動車向けで好調が続くことから、14.7%増。第二次金属加工機械は、ベンディングマシン、液圧プレス、機械プレスのいずれも増加が見込まれ、5.7%増。繊維機械は、紡績機械、編組機械が減少するものの、化学繊維機械、準備機械、織機が増加し、全体では3.4%増。食料品加工機械は、製パン・製菓、乳製品加工向け等で伸びが見込まれ、2.0%増。包装機械・荷造機械は、国内が減少、海外はアジア、北米で伸びを見込み、横ばい。木材加工機械は、木造住宅部材加工用のプレカット機械の減少が見込まれ、6.1%減。事務用機械は、海外での現地生産が進み、国内生産も縮小傾向にあり、18.8%減。ミシンは、工業用ミシンがアジア向けで緩やかな伸びを見込み微増、家庭用ミシンは横ばいで、0.2%増。冷凍機・同応用装置は、冷凍機、冷凍機応用製品等の高水準の生産が続いているものの、夏季の気候により増減することから現況は厳しく見込み、全体で0.3%減。半導体製造装置及びFPD製造装置は、半導体製造装置が引き続きファウンドリや大手ロジックメーカーの底堅い微細化投資に期待でき、FPD製造装置は超大型基盤向けの投資が見込まれ、6.8%増加の見通しである。  

(平成30年度)

 

●電気機械

 電気機械の生産額は、前年度比(以下同様)3.8%増の8兆2267億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、回転電気機械のうち交流発電機は国内電力向けが増加、交流電動機やサーボモータは引き続き堅調、静止電気機械器具のうち変圧器は国内電力向けで増加、電力変換装置は引き続きサーボアンプが好調、開閉制御装置のうち閉鎖形配電装置は大都市再開発の本格化で増加、監視制御装置は電力、製造業向けで増加、低圧開閉器・制御機器は製造業向けで増加が見込まれ、5.7%増。民生用電気機械は、大容量、高機能、高付加価値製品が堅調なものの、前年度の反動減を見込み、0.1%減。電球は、引き続き生産拠点の海外シフトや光源一体形LED照明器具の普及の影響を受け、一般照明用電球、電球形蛍光ランプが減少すると見込まれ、7.5%減。電気計測器は、電気計器が減少するものの、電気測定器、工業用計測制御機器、放射線計測機器、環境計測器は増加し、全体では4.4%増加の見通しである。

(平成30年度)

 

●情報通信機械

 情報通信機械の生産額は、前年度比(以下同様)1.7%増の3兆356億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。民生用電子機器は、薄型テレビが五輪に向けての買替による需要増を見込み、デジタルカメラは前年の反動減、カーナビゲーションシステムは横ばいを見込み、全体では0.6%減。通信機器は、有線通信機器が海外での現地生産が継続するとともに、次世代通信方式の投資が始まる2019年まではネットワーク関連の設備投資に慎重な状況が続くと見られることから、ネットワーク接続機器は増加を見込むものの、有線端末機器は横ばい、有線ネットワーク関連機器、有線部品は減少を見込み、一方、無線通信機器は放送装置、携帯電話が減少を見込み、通信機器全体では2.4%減。電子計算機及び関連装置は、プリンタが減少を見込むものの、記憶装置は増加、パソコンは法人向けを中心としたモバイルノート型の買替需要や、ユーザーや販売店からのカスタマイズ・短納期要求に対応するための生産増加を見込み、全体で8.4%増加の見通しである。

 

(平成30年度)

 

●電子部品・デバイス

 電子部品・デバイスの生産額は、前年度比(以下同様)3.3%増の8兆1569億円となる見通しである。

 海外の多機能携帯電話向けの増加、電装化率の高まりによる自動車向けの需要増等を背景に、電子部品がセラミックコンデンサを中心とした受動部品の増加、半導体はメモリやCCDの増加、液晶デバイスは多機能携帯電話向けの中小型の堅調な需要を見込むことから、引き続き生産増加が期待でき、電子部品は4.8%増、電子デバイスは2.6%増加の見通しである。

(平成30年度)

 

●輸送機械

 輸送機械の生産額は、前年度比(以下同様)0.1%増の33兆7218億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。自動車は、国内が乗用車は微増、トラックは減少、輸出は欧米、中国向けが堅調に推移すると期待され、自動車全体では横ばい。自動車部品は、自動車販売台数が前年度並みになると見ており、部品も同程度と見込み、横ばい。産業車両は、エンジン式フォークリフトの需要の回復と、活発な物流業界での需要増が見込まれ、全体では1.6%増。鋼船は、約2年半分の手持工事量を抱えているものの、新造船発注の停滞により、操業の調整が行われると見込まれ、1.0%減。航空機は、民間向け機種の端境期における減少等はあるものの、引き続き比較的高水準の生産が続き、内訳としては機体、機体部品、装備品が減少、発動機、発動機部品は増加し、全体では0.5%増加の見通しである。

(平成30年度)

 

●精密機械

 精密機械の生産額は、前年度比(以下同様)1.4%増の1兆4884億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。計測機器は、計量機器や試験機が国内外ともにユーザー業界向けの伸びを見込み、光学・精密測定機は自動車、半導体向け等で増加、分析機器は医用分析機器が微減を見込みむものの、電磁気分析機器、分離分析機器は増加、測量機器は減少を見込み、全体で2.8%増。光学機械は、写真機が2.5%増、望遠鏡・顕微鏡は生物顕微鏡の増加を見込み、4.3%増、カメラの交換レンズ・付属品が12.0%減、全体では4.7%減少の見通しである。

(平成30年度)

●金属製品

 金属製品の生産額は、前年度比(以下同様)3.1%増の3兆985億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。鉄構物・架線金物は、3.0%増。ばねは、自動車向けが前年度並みと見ており、横ばい。機械工具は、特殊鋼・超硬工具が国内は自動車、工作機械向けが堅調に推移すると見込まれ、輸出は欧米、中国向けが堅調で、5.9%増、ダイヤモンド工具はダイヤモンドドレッサ、研削ホイール等の伸びが見込まれ、2.7%増、機械工具全体で5.4%増。バルブ・コック・鉄管継手は、国内が復興需要や五輪に向けての社会インフラ投資等の増加、輸出も増加を見込み、6.9%増加の見通しである。

(平成30年度)

 

●鋳鍛造品

 鋳鍛造品の生産額は、前年度比(以下同様)1.6%増の2兆6972億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。粉末冶金製品は、1.0%減。鍛工品は、自動車、産業機械、土木建設機械向けの増加を見込み、3.7%増。銑鉄鋳物は、0.6%増。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、0.2%増。非鉄金属鋳物は、2.9%増。ダイカストは、0.9%増加の見通しである。       

 

(平成30年度)