平成28年度の生産動向

-平成28年度-

(調査時点平成29年6月)


●一般機械 

 一般機械の生産額は、前年度比(以下同様)2.5%増の13兆8948億円となった。

  機種別にみると以下のとおり。ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが国内の新電力向けで伸び、海外はアジア向けが堅調、はん用内燃機関はガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関が共に減少し、ボイラー・原動機全体で0.4%増。土木建設機械は、国内が排出ガス規制の猶予期間終了に伴う反動減が継続、海外は、北米で住宅向けが堅調に推移したものの、鉱山向けやエネルギー関連向けは厳しく、2.3%減。印刷・製本・紙工機械は、国内が緩やかに伸びたものの、輸出は中国向け等が低調だったことから、8.3%減。油空圧機器は、油圧機器が国内は減少、海外は北米向けや中国向けが大きく伸び、空気圧機器は国内外共に産業用ロボットや半導体製造装置・FPD製造装置の設備投資増により堅調だったことから、全体で4.5%増。ロボットは、国内が優遇税制等もあり需要が伸び、海外は自動車向けを中心に堅調で、3.3%増。動力伝導装置は、スチールチェーンが輸出は微減、国内は堅調、変速機は輸出が堅調で、全体で3.9%増。農業用機械器具は、国内が兼業や小規模向けで厳しく、海外は欧米向けで伸びず、4.4%減。金属工作機械は、国内が優遇税制等もあり堅調に推移したが、海外はEMS関連特需剥落に加え、中国経済の停滞や米国大統領選に伴う先行き不透明さにより設備投資が抑制されたことから、16.6%減。第二次金属加工機械は、液圧プレスや機械プレス等、いずれの機種も減少し、全体で11.7%減。鋳造装置は、国内が緩やかな増加だったものの、海外は大幅に減少し、19.9%減。繊維機械は、化学繊維機械、準備機械、織機が減少したものの、紡績機械、編組機械が好調だったことから、全体で11.7%増。食料品加工機械は、製パン・製菓、肉類加工業界向けが微減だったものの、乳製品、飲料、水産業界向けで増加し、0.7%増。包装機械・荷造機械は、国内が設備投資に一巡感があり減少したものの、海外はアジア、北米向けで堅調、特に中国向けは好調だったことから、1.3%増。木材加工機械は、輸出が微減だったものの、国内は家具・建具業界向けが厳しく、6.3%減。事務用機械は、海外での現地生産が引き続き進んだものの、一部に国内生産回帰の動きが見られたことから、3.0%増。ミシンは、工業用ミシン、家庭用ミシン共に減少し、全体で3.1%減。冷凍機・同応用装置は、冷凍機、エアコンディショナ等の冷凍機応用製品で前年度に引き続き高い水準を維持し、全体で3.6%増。軸受は、輸出が厳しく、3.3%減。半導体製造装置及びFPD製造装置は、半導体製造装置がメモリー製造向けに加え、年度後半からはファウンドリでのロジック製造向けも伸び、FPD製造装置は中国の政策的な投資や有機ELディスプレイ採用への期待から大幅な需要増により、全体で27.5%増加した。  

(平成28年度)

 


●電気機械

 電気機械の生産額は、前年度比(以下同様)2.0%増の7兆5148億円となった。

  機種別にみると以下のとおり。回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、回転電気機械のうち交流発電機が国内電力向けで増加、交流電動機やサーボモータは中国を中心とするアジア向けで増加、静止電気機械器具のうち変圧器が国内電力向けで増加、電力変換装置は太陽光発電設備向けパワーコンディショナーの低調により減少、開閉制御装置のうち開閉型配電装置が大都市再開発の動きにより増加、低圧開閉器・制御機器は産業向けプログラマブルコントローラの回復により増加し、2.3%増。民生用電気機械は、高付加価値機種が好調で、2.8%増。電球は、生産拠点の海外シフト、電球形LEDランプやLED一体形照明器具の普及の影響を受け、蛍光ランプが減少し、2.4%減。電気計測器は、電気計器、環境計測器が増加したものの、電気測定器、工業用計測制御機器、放射線計測器は減少し、全体では1.0%減少した。  

(平成28年度)

 

●情報通信機械

 情報通信機械の生産額は、前年度比(以下同様)8.8%減の3兆428億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。民生用電子機器は、カーナビゲーションシステムは高級車への搭載が順調に進み増加を示したものの、薄型テレビは国内需要が底打ちしつつも、生産の海外シフトの中で国内生産はマイナスとなり、デジタルカメラはコンパクトタイプで多機能携帯電話の影響を受け、全体では2.3%減。通信機器は、有線通信機器のうち有線端末機器がボタン電話装置の更新需要により電話応用装置が増加、有線ネットワーク関連機器は局用交換機がIP網への移行前の更新需要が完了して減少、デジタル伝送装置は生産の海外移転が進み、ネットワーク接続機器は生産の海外移転や海外企業の参入により減少、一方、無線通信機器は放送装置が伸びたものの、無線通信装置は携帯電話や基地局が減少し、通信機器全体では14.7%減。電子計算機及び関連装置は、パソコンが2014年3月の旧OSサポート終了による法人向けを中心とした買替え需要の反動減から底を打ち増加したものの、記憶装置、プリンタ等が減少し、全体で4.3%減少した。 

(平成28年度)

 

●電子部品・デバイス

 電子部品・デバイスの生産額は、前年度比(以下同様)10.6%減の7兆2663億円となった。

 電子部品が電磁信号を制御するリレーで増加、セラミックコンデンサは数量が増加したものの為替の影響を受けて生産額は減少し、電子部品は、4.6%減、電子デバイスは、半導体素子が省エネルギー需要により発光ダイオードは増加したものの、太陽電池セルは大幅に減少し、集積回路はCCDが増加したものの、メモリやロジックが減少、液晶デバイスは構成比の大きい中型と大型で減少したことから、電子デバイスは、13.5%減少した。 

(平成28年度)

 

●輸送機械

 輸送機械の生産額は、前年度比(以下同様)0.7%増の32兆2147億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。自動車は、軽自動車が軽自動車税増税の影響が長引いたことや燃費問題もあり厳しく、登録車は新型車効果や高機能化の進展等により堅調だったものの、為替変動の影響による輸出額の減少があり、自動車全体で0.3%減。自動車部品は、登録車の増加の影響により、4.3%増。二輪自動車は、上期が熊本地震による影響を受け厳しかったものの、下期は持ち直し、2.9%増。産業車両は、フォークリフトが前年のディーゼル車の排出ガス規制猶予期間終了による駆け込み需要の反動減があり、後半持ち直しを見せたものの、全体で2.9%減。鋼船は、受注が厳しかったものの、建造量の増加に加え、船価の高いLNG船、コンテナ船等の建造数が増加したことから、6.8%増。航空機は、比較的高水準の生産が続いているものの、民間向け機種の端境期における減少等もあり、内訳としては、機体、発動機部品が増加、発動機、機体部品、装備品は減少し、全体で8.2%減少した。  

(平成28年度)

 

●精密機械

 精密機械の生産額は、前年度比(以下同様)2.2%減の1兆4674億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。計測機器は、計量機器の試験機や精密測定機器が為替の影響を受け減少、分析機器は医用分析機器の伸びは緩やかになったものの、電磁気分析機器、分離分析機器が増加し、光学測定機は国内が増加、海外は米国、欧州向けで微増だったものの、新興国向けが大幅に落ち込み、測量機器は減少し、計測機器全体で0.4%増。光学機械は、写真機が7.1%減、望遠鏡・顕微鏡は工業用顕微鏡の増加により、4.5%増、カメラの交換レンズ・付属品が7.2%減となり、全体で5.6%減少した。 

(平成28年度)

 

●金属製品

 金属製品の生産額は、前年度比(以下同様)横ばいの2兆8558億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。鉄構物・架線金物は、4.9%減。ばねは、1.4%減。機械工具は、特殊鋼・超硬工具が前年度の反動減もあり4.1%減、ダイヤモンド工具はドレッサ、セグメント工具が増加したものの、研削ホイール、カッティングソーが減少し5.0%減、機械工具全体で4.3%減。バルブ・コック・鉄管継手は、国内外共に堅調で、5.0%増加した。 

(平成28年度)

 

●鋳鍛造品

 鋳鍛造品の生産額は、前年度比(以下同様)1.0%減の2兆5152億円となった。

 機種別にみると以下のとおり。粉末冶金製品は、2.3%減。鍛工品は、自動車、産業機械、土木建設機械向けが増加し、3.4%増。銑鉄鋳物は、2.5%減。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、8.1%減。非鉄金属鋳物は、2.3%減。ダイカストは、1.2%減少した。

(平成28年度)