平成27年度 機械工業生産額(改訂)見通し調査 (発表:平成27年11月20日)

平成27年度 機械工業生産額(改訂)見通し調査 (発表:平成27年11月20日)

 日機連では、毎年関係工業会の協力を得て、年度ごとの機械工業の生産額見通し調査を行っているが、このほど平成27年度改訂見通しの集計結果(調査時点平成27年10月)がまとまったので、その概要を紹介する。
 なお、機種別の生産額(26年度実績、27年度見通し)、輸出額(26年度実績)など、詳細についてお知りになりたい方は、業務部(TEL:03-3434-5383)まで問い合せ下さい。
 また、数値は一応当該機種の全国ベースを原則としているが、機種によってはこれを下回るものもある。

 

平成27年度は3.3%増と3年連続の増加見込み
-平成27年度機械工業生産額改訂見通し調査結果まとまる 

 

1.概  況


<平成26年度の生産動向>

 日本の機械工業は、緩やかな回復基調を辿った。国内では電力料金の高値安定、生産の海外シフト、海外では米国の景気は底堅かったものの、欧州の景気回復は緩やかで、中国の景気失速への不安も抱え続けた。しかしながら、平成25年度下期にあった消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減により、上期はやや弱含んだものの、下期にかけては企業収益の改善や為替、原油価格の安定、金融緩和政策や設備投資減税による効果により、持ち直しの動きを見せた。

 こうした中で平成26年度の機械工業生産額は前年度比2.6%増の70兆2568億円となった。

 機械工業の主な動向は次のとおりである。

 

業種別機械工業の動向
1.一般機械 2.電気機械 3.情報通信機械 4.電子部品・デバイス
5.輸送機械 6.精密機械 7.金属製品 8.鋳鍛造品

 

<平成27年度の生産動向>

 日本の機械工業は、一部の業種を除き概ね回復傾向で推移しているが、回復のテンポは鈍化しつつある。今後は企業収益の改善、金融緩和政策を始めとする各種政策の効果、為替の安定による輸出の継続、原油価格の安定等により、緩やかな回復を辿っていくものと見られるが、引き続き国内では電力の高値安定、生産拠点の需要地立地の趨勢、原材料・資源を巡る地政学的リスク等のマイナス面を抱えている。また、海外では米国景気は底堅さが継続すると見られ、欧州景気も緩やかな回復が期待される。新興国、なかでも中国は景気減速の不安を抱えていることや、その他の新興国でも米国の金融正常化に向けた動きの影響についても注視が必要である。こうした中で平成27年度の機械工業生産額は前年度比3.3%増の72兆5514億円となる見通しである。

(注)なお、当初見通しとの差異要因の分析については「平成27年度生産額見通し(当初・改訂)対照表」に記載のとおり。

 機械工業の主な動向は次のとおりである。

 

業種別機械工業の動向
1.一般機械 2.電気機械 3.情報通信機械 4.電子部品・デバイス
5.輸送機械 6.精密機械 7.金属製品 8.鋳鍛造品

 

(一部、日機連試算)


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