平成26年度の生産動向

-平成26年度-

(調査時点平成26年6月)

●一般機械

 

一般機械の生産額は、前年度比(以下同様)3.7%増の13兆6766億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが外需の伸びを期待、はん用内燃機関も生産拠点の海外シフトは継続するものの、ディーゼル機関の伸びが期待され、全体で3.9%増。土木建設機械は、国内が一部の機種に反動減はあるものの、輸出は引き続き堅調に推移すると見込まれ、1.9%増。印刷・製本・紙工機械は、国内が生産性向上に寄与する先端設備の需要増、海外は中国をはじめとした新興国市場からの需要増を見込み、7.0%増。油空圧機器は、油圧機器が米国や欧州への輸出が期待でき、空気圧機器は内需が引き続き復旧・復興需要の期待ができることから、3.1%増。ロボットは、輸出の回復と国内の生産性向上設備投資促進税制の施行により、設備投資の活性化が見込まれ、13.2%増。動力伝導装置は、スチールチェーンが下期の伸びに兆しが表われ、変速機も増加が見込まれ、全体で3.5%増。農業用機械器具は、国内向けが消費税増税後の反動減はあるものの、販売の実演活動強化や新製品投入による回復に期待、海外は北米で市場拡大のペースは緩やかになるものの堅調が続くと見込まれ、全体では横ばい。金属工作機械は、国内が政策効果による需要の回復、海外は欧米が引き続き堅調に推移し、中国やタイ等のアジア地域でも回復が見込まれ、23.3%増。第二次金属加工機械は、液圧プレスや機械プレス等の増加が見込まれ、8.5%増。繊維機械は、編組機械が増加するものの、化学繊維機械、紡績機械、織機が減少し、全体では13.5%減。食料品加工機械は、長く手控え状態にあった設備投資が期待され、1.2%増。事務用機械は、海外での現地生産が進み、国内生産の減少傾向が続くことから、5.3%減。ミシンは、工業用ミシンがアジア市場を中心に需要増が見込まれ、4.9%増。冷凍機・同応用装置は、引き続き冷凍機、冷凍機応用製品等で高い水準の需要が見込まれるものの、前年度の反動減もあり、全体で2.2%減。半導体製造装置及びFPD製造装置は、FPD製造装置が中国での新規ライン立ち上げが計画・実施され、高精細・中小型パネル用の投資も継続されるが高水準だった前年度の反動減があるものの、半導体製造装置はファウンドリや大手ロジックメーカーの底堅い微細化投資に期待でき、3.7%増加する見通しである。

(平成26年度)

●電気機械

 

電気機械の生産額は、前年度比(以下同様)1.7%増の6兆8874億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、省エネルギーを進める機運の継続とともに、生産性向上設備投資促進税制の後押しも期待され、3.6%増。民生用電気機械は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が予想されるが、消費者の省エネルギー・節電意識の高まりによる省エネルギー製品への関心は継続し、下期は消費マインドの回復がみられるものの、引き続き、グローバル展開に伴い海外生産シフトが進むとみられ、6.7%減。電球は、引き続き生産拠点の海外化や電球形LEDランプの普及の影響を受け、一般照明用電球、電球形蛍光ランプが減少すると見込まれ、4.9%減。電気計測器は、工業用計測制御機器、環境計測器が増加するものの、電気計器、電気測定器、放射線計測器は減少し、全体では0.2%減少する見通しである。

(平成26年度)

●情報通信機械

 

情報通信機械の生産額は、前年度比(以下同様)3.5%増の3兆7642億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。民生用電子機器は、薄型テレビに買い換え需要が見込め増加、デジタルカメラは引き続きコンパクトタイプで多機能携帯電話の影響を受け減少、カーナビゲーションシステムは上期に消費税増税前の自動車需要増による増加もあり、全体では1.9%増。通信機器は、有線通信機器が引き続き通信トラフィック増加に対応した需要は見込めるが、海外メーカーとの価格競争や海外生産シフトが進み、ネットワークのデジタル化による需要減も見込まれ、無線通信機器は多機能携帯電話の需要が一巡し減少が見込まれるものの、基地局の増加もあり、通信機器全体では0.6%増。電子計算機及び関連装置は、パソコンが旧OSサポート終了によるリプレース需要が残っていることに加え、IT投資の拡大によるリプレース需要の増加も期待でき、全体で8.6%増加する見通しである。

(平成26年度)

●電子部品・デバイス

 

電子部品・デバイスの生産額は、前年度比(以下同様)9.5%増の7兆4242億円となる見通しである。

電子部品は抵抗器やセラミックコンデンサが為替の改善を背景に海外の多機能携帯電話や自動車向けの増加、半導体は太陽電池セルやLEDの需要拡大が見込める半導体素子やメモリが好調な集積回路で増加、電子デバイスは液晶デバイスが多機能携帯電話やタブレット型パソコン向けが高精細を中心に伸びが見込め、薄型テレビ用の大型ディスプレイデバイスも需要増が見込まれることから、電子部品は5.9%増加、電子デバイスは11.4%増加する見通しである。

(平成26年度)

●輸送機械

 

輸送機械の生産額は、前年度比(以下同様)2.2%減の30兆2737億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。自動車は、市場が堅調な米国向けや回復基調の欧州向け輸出の増加が期待されるものの、国内販売においては、前年度に発生した駆け込み需要の反動減と、消費税率引き上げによる消費マインドの低下が懸念され、自動車全体では2.0%減。自動車部品は、自動車市場で消費税率引き上げによる悪影響と前年度の駆け込み需要の反動減が懸念され、その影響は部品の生産にもあると見込み、5.0%減。産業車両は、輸出の海外生産へのシフトの動きも一段落し、国内向けも設備投資の回復から堅調に推移すると見込まれ、全体では3.1%増。鋼船は、手持ち工事の増加により、操業の緩やかな回復が見込まれ、2.3%増。航空機は、機体、装備品が減少するものの、発動機、機体部品、発動機部品が増加し、全体で1.4%増加する見通しである。

(平成26年度)

●精密機械

 

精密機械の生産額は、前年度比(以下同様)3.9%増の1兆3685億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。計測機器は、計量機器が生産性向上設備投資促進税制による設備投資の増加を見込み、分析機器は国内が堅調、輸出も為替の影響によりさらなる伸びを見込み、光学測定機は米国、欧州向けで増加を見込み、測量機器は国内が復興需要や景気拡大、輸出は為替の影響や米国の堅調、欧州の景気回復を見込むことから、全体で5.5%増。光学機械は、写真機が2.7%増、望遠鏡・顕微鏡が附属品の増加と東南アジアでの伸びを見込み5.1%増、カメラの交換レンズ・付属品が1.6%減、光学機械全体では0.4%増加する見通しである。

(平成26年度)

●金属製品

 

金属製品の生産額は、前年度比(以下同様)3.8%増の2兆8384億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。鉄構物・架線金物は、2.9%増。ばねは、自動車の生産減を見込み、2.7%減。機械工具は、超硬工具が引き続き輸出が北米向けで好調が見込まれ21.0%増、ダイヤモンド工具が情報通信機械向け等が堅調に推移すると見込まれ3.1%増、機械工具全体では14.8%増。バルブ・コック・鉄管継手は、為替の影響や米国向けの堅調が見込まれ、4.7%増加する見通しである。

(平成26年度)

●鋳鍛造品

 

鋳鍛造品の生産額は、前年度比(以下同様)0.9%増の2兆6087億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。粉末冶金製品は、3.0%減。鍛工品は、自動車、産業機械、建設機械向けがいずれも増加し、2.0%増。銑鉄鋳物は、横ばい。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、5.0%増。非鉄金属鋳物は、0.7%増。ダイカストは、2.5%増加する見通しである。

(平成26年度)