シンポジウム「機械安全と製造拠点の海外展開に関するシンポジウム」

シンポジウム「機械安全と製造拠点の海外展開に関するシンポジウム」

講演会

日機連講演会『機械安全と製造拠点の海外展開に関するシンポジウム』を開催

 

日機連は、平成24年3月5日(月)に東京証券会館ホール(東京都中央区)において、講演会『機械安全と製造拠点の海外展開に関するシンポジウム』を127法人、21団体と個人からなる260名の参加者を得て開催した。本講演会は、日機連の機械安全推進特別委員会(委員長:栗原史郎一橋大学 大学院教授)の下に標準化推進部が進める「機械安全」普及活動の一環として実施したものである。

近年、製造拠点の海外展開が加速され、海外における機械安全への対応の重要性が増している中で、進出先の国々の制度の違いによる対応や人材育成などにおいて課題も多い。

そこで、日本企業がこれから先、海外進出において生き残って行くために、安全システム構築はどうあるべきかのヒントを探るため本シンポジウムを開催した。

まず初めに主催者を代表して日機連 標準化推進部長 川池襄より多数の参加者への謝辞と共に本シンポジウムの背景を説明した。

基調講演は一橋大学教授 栗原史郎氏より『現場力海外移転の壁』と題して行われた。内容は、欧米と日本の安全確保に対するやり方の違いから発生すると思われる日本企業の海外移転の壁に対しての提言と、現場と経営層の連携によりグローバルものづくり安全を実現してほしいとの趣旨であった。

特別講演として (株)三菱総合研究所 主席研究部長 首藤俊夫氏より『中国における機械安全推進体制の現状』と題して、中国における機械安全への取り組みの考え方、規制当局による監査・罰則、インセンティブ及び人材の育成・活用、さらに日中の制度等の比較などから、現在の中国における労働現場における安全性向上対策の実情が報告された。

二つ目の特別講演として、公益社団法人 産業安全技術協会 国際標準部長の永石治喜氏より『台湾・韓国における機械安全推進体制の現状』と題して、台湾・韓国へ日本製品を輸出する際の課題、台湾の工業規格と型式検定制度、韓国の安全認証制度の実情及び日本に比べて法制化などが速い実態が報告された。

続いて明治大学の向殿政男教授をモデレータとして『機械安全と製造拠点の海外展開について』のパネルディスカッションが行われた。パネリストとして、特別講演を行った首藤氏、永石氏に加えて、AGC旭硝子(株)の高岡弘幸氏、(株)ブリヂストンの石坂和雄氏、平田機工(株)の木下博文氏の5名による討論が行われた。冒頭に高岡氏、石坂氏、木下氏が、自社で進めている海外製造拠点での安全推進活動を短時間で紹介した後、討論に移った。

討論会では、アジアの国々にある製造拠点における問題点を中心に意見が交わされた。現状の日系企業では日本の安全の取組みを展開する活動を進めているが、今後は人(教育)や文化、環境の違いを考えて、進出先の国々の状況に合った細かい対応が重要になるとの趣旨の意見が多く出た。討論は結論を出すまでに至らなかったが、日本の長所をうまくアジアの国々に伝えながら進出先の国に合わせた柔軟な対応が、日本企業が生き残って行くための大きな要素であることが浮き彫りになった。

講演後の聴講者アンケートでは、回答者の93%から参考になったとの評価と共に貴重なご意見を多数頂いた。今後の機械安全の普及活動に反映させたい。

 

講演会会場
日機連 標準化推進部 川池部長
 
講演会会場
 
日機連 標準化推進部 川池部長

 

[講演概要]


1.『現場力海外移転の壁』(PDFファイル 391kB)(禁無断転載) 
   [栗原 史郎氏 一橋大学 大学院商学研究科 教授]


■安全のパラダイムシフトを 

左側に書かれた安全に関する現在の状況を右側に 全面的に移行するのではなく、プラスすること。

  • 安全はコスト⇒     +安全は競争力
  • 生産現場任せ⇒    +経営戦略の問題
  • 労災保険でカバー⇒ +リスク管理で対処
  • 人の注意を喚起⇒   +機械を安全設計
  • 使用者責任⇒      +製造者責任
  • 労働安全(人件費)⇒ +機械安全(設備費)
  • 安全衛生部⇒     +生産技術部
  • 厚生労働省⇒     +経済産業省

 

■海外移転成功の鍵

  • 製品は簡単に国境という壁を越えられるが、製造工場の移転には多くの壁がある。
  • 外国人を製造工程でどう使いこなすかが、日本企業のこれからの課題である。
  • 日本型をどう進化させれば、我が国の強みを維持できるか。 
■ものづくり安全


 ものづくりの安全は、中央に部品や原材料の安全があり、その外側に機械設備の安全、人の労働安全衛生、出来上がった製品の安全、そして最終的に経営のリスクというように年輪のように広がっていく。トータルとして外側の円を可能な限り小さくしていく前向きの安全が必要になる。安全は未来の価値を作り上げるもので、企業価値を上げていくことにつながるというコンセプトが必要

■欧米のやり方
  • マネジメントの役割は、人々に働きかけて全体の舵取りをすること。
  • 働きかけの手段が経営理念やPDCAサイクルである。PDCAのP=計画であり、Pに前向きの要素が入っている。
■日本のやり方
  • 5S、危険予知、ヒヤリハット、安全パトロールのノウハウなど現場に蓄積されている見えざる資産を活用できる集団的能力=現場力が中心。
  • 現場おやじと部下のコミュニケーション+スキル=ニッポン型現場力の本質
  • 現場おやじ個人だけでなく「現場おやじ型システム」をどう海外に移転するかが鍵
■世界に通用する現場おやじを
  • 和洋のハイブリット型である「現場おやじ」の進化型は、古典的な熟練の職人ということだけではなく、安全規制・規格を知り、経営層とうまく話しができ、外国語で部下に教えられる存在
  • そのためには現地の文化や労働慣行を熟知し、マネジメントシステムを活用できることが必要
  • 現場おやじは必ずしも日本人である必要はなく、現場おやじスクールで育成することも可能
    ⇒日本の強みが移転できる可能性が出てくる。

■現場任せ⇒現場と連携
  • 経営層から見ると、現場任せという形で「経営層はトップマネージメントについてしか知りません」ということは、ヨーロッパのやり方とは逆の形で偏っている。
  • 今の日本の社会は、色々な分野で連携が求められている。従来の縦割り、縦の分掌に横の連携を加えていくことが重要である。
■グローバルものづくり安全を 
 グローバルなものづくり安全について考えると、4つの要素がある。
  • Forward Looking、前向きに海外に打って出る挑戦する。
  • 海外環境にCompatible=適合できるシステムを持つこと。
  • 安全面のInnovation、機械安全のInnovationを目指すこと。
  • 現場おやじ(Site Foreman)として、世界に通用する現場おやじを養成していく。

上記の4つの要素が整えば、日本流のやり方でものづくりができる。

人材を養成することは簡単ではないが、挑戦する価値があるというのが私の仮説である。

安全は、社会が成熟すればするほど非常に高い価値が出てくるものである。今まで、安全について他人任せにしてきたところが日本社会にもあり、反省する時期にきている。

 

一橋大学  栗原 史郎氏
(株)三菱総合研究所 首藤 俊夫氏
一橋大学  栗原 史郎氏
(株)三菱総合研究所 首藤 俊夫氏

 

 

2.『中国における機械安全推進体制の現状』(PDFファイル 1,188kB)(禁無断転載) 
  [首藤 俊夫氏 (株)三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部 主席研究部長] 


 昨年度に日機連の調査事業で調査した、中国における機械安全の取り組みの考え方、規制当局による監査、罰則といった制度、機械安全の取り組みへのインセンティブ、人材の育成と 活用などを紹介する。

■機械安全推進の考え方
  • 法制化、規範化の重要性、予防第一の徹底、現場職員の能力向上、行政と企業の連携、支持機関の能力強化といった、日本ではできなかったことを採り入れている。
■基本方針
  • 安全生産業務の遂行状況を確実に把握し、「安全生産年」活動の一層踏み込んだ展開の続行を基本路線とし、安全生産標準化や事故調査処理を軸として、冶金、機械等個別の業種での安全生産体制の持続的な安定、改善の促進に注力する旨を告知
■機械安全の法的位置づけ
  • 機械の設計、製造および使用等の各段階に対する安全基本要求を明確化し、今後の機械安全法規基準体系の構築のために法的根拠を用意する。
  • 安全規範の要求に基づいて現行の基準体系を健全かつ完全なものに整備する。
  • 現行基準に基づき、設備安全の根本的強化を促進する。
■企業に対する監督指導体制の強化
  • 遵守すべき要求内容を企業が早期に理解できるようにする。
  • 企業に対し関係要求事項を真摯にかつ徹底的に実行するよう促し、機械安全管理を完全なものにする。
■規制当局による監査・罰則
  • 安全生産法の制定原則は、三方原則と呼ばれる国際労働機関1976年144号《国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約》の規定であり、三者協議メカニズムに則って策定されている。
■中国の安全生産管理機関
  • 安全生産活動を総合的に指導・監督しているのは、国家安全生産監督管理総局である。
■分級監督
  • 管理、監督の仕方として、分級監督がある。企業の規模に応じ、中央が管理する企業、省級、地域、県級で管理するというように明確に分類されている。
■監督の種類
  • 定期監督、特別監督、事故監督の3つである。
■企業事故報告制度
  • 軽い事故、一般的事故、大事故、重大事故、特別重大事故といった5つのカテゴリに分類し、報告先も異なる。
  • 事故の分類と罰則について注目しなければならいない点として、経営者の責任を問うということが挙げられる。
■機械安全の取り組みへのインセンティブ
  • インセンティブの一つとして労災保険が挙げられる。
    • 業種による事業リスクを考慮して基本保険料率が策定されていること。
    • 労災保険料使用状況、労災発生率と職業病危害程度などの要素に基づいて保険料率が変動すること。
    • 労災保険基金は地方政府単位で統括され、地方政府単位で収支がバランスしなければならないこと。 → 地方政府のインセンティブ要因 
      ⇒ 地方政府単位での創意工夫による災害防止活動の実施

■機械製造企業安全質量標準化等級評価制度
  • 機械製造企業の安全品質標準化を指導し、その基礎を強化し、企業によるセルフコントロール機能を構築し、安全生産体制の持続
  • 根拠法:機械製造企業安全質量標準化考核評級方法、国家安全生産監督管理総局令(2004年、2号)
  • 対象:希望する機械製造業
  • 評価方法:自己採点評価方法と、それに対する現場検査
■機械安全に関与する人材の育成・活用 


■登録安全工程師制度
  • 生産安全法に則り、『登録安全工程師管理規定』によって導入されている制度
  • 2004年から実施している全国統一試験に合格して 《中華人民共和国注冊安全工程師執業資格証書》を取得し、政府登記した専門家であり、英語呼称はCertified Safety Engineerである。
  • 生産経営単位において安全生産管理、安全工程技術業務など、安全生産の技術的サービス提供の仲介機構などの職務を全うする専門家である。
  • 登録安全工程師になるためには、“安全生産法と相関法律知識”、“安全生産管理知識”、“安全生産技術”、“安全生産事故判例分析” の4分野からなる試験に合格しなければならない。
  • 炭鉱・非炭鉱鉱山、建築施工企業と危険物の製造経営企業は、その経営規模に応じ、規定の人数の登録安全工程師を配置しなければならない。
  • 労働安全仲介機構は労働安全専業サービススタッフの30%以上を登録安全工程師で構成しなければならない。
  • 安全専門家としての登録安全工程師の地位の確立。
    • 労働安全衛生責任者の地位の高さ
    • 給与の高さ
    • 転職に有利
    • 国のデータベースに登録される

など、人材を活用するという観点から、活躍のフィールドが確保されている。

企業の取組状況には凸凹があるが、強い企業は、制度にうまく乗って安全性を高めていこうという機運があり確実にレベルを向上させている。地方はまだ不十分なところが目立つが、人材の制度や管理監督の制度がしっかりしているので、ちょっとしたスイッチが入ることによってあっという間に伸びていくと思われる。

 

(公社)産業安全技術協会 永石 治喜氏

(公社)産業安全技術協会 永石 治喜氏

 

3.『台湾・韓国における機械安全推進体制の現状(PDFファイル 1,882kB)(禁無断転載) 
  [永石 治喜氏 公益社団法人 産業安全技術協会 常務理事 国際標準部長]


 本日は、検定あるいは認定をする立場からみた海外における活動として、台湾・韓国を主に紹介する。

  • 海外で(事業を)展開する場合には、その国の法律を必ず調査していただきたい。
  • 産業機器に関しては、多くの国に検定制度がある。検定制度がなくても、認定で対応している。認定は強制法規がない自主的なものだが、認定が強制法規以上に効力を持っているということがある。  (例:韓国のSマーク)
■製品輸出に対する認証制度の簡素化
  • 輸出の際に最も困るのは検定や認定といった非関税障壁である。IECExシステムでは、ワンテスト、ワンマークそしてワンサーティフィケートの3つがあれば、世界中どこへでもバリアなく通商ができる制度だが、全く機能していない。認証制度の簡素化の方法として以下が挙げられる。
    • 二国間協議
    • 多国間協議[基本は国際規格(IEC,ISO)で]
    • 圏内(特定地域)協議
    • 相互認証
■台湾の現状
  • 機械安全の規格
    • 台湾工業規格(「CNS」)は経済部が所管
    • JISと殆ど変わらない。従来、日本のJISを参照するものが多かったが、近年はWTO/TBT協定により、ISO/IECを引用するものが少し増えてきた。
    • 任意規格であり強制規格ではない。
    • 機械安全のCNSはヨーロッパのEN規格や国際規格のような階層構造ではない。
    • ISO/IECをCNSに置き換える作業もそれほど進んでない。
    • 従来、「標準及び検験局」は商品の性能、成分、構造、尺度、型式などを規格に盛り込むように規格を制定してきたので、ヨーロッパのEN規格や国際規格のように機械安全を階層的に考えることはしてないので、設計に於ける基本概念や一般原則を規格に定める考え方はなかった。

  • 機械の型式検定状況
    • 台湾では日本と同じような型式検定制度が実施されている。
    • 検定制度の対象は、防護規格(日本の構造規格に相当)が定められている5種類((1)動力プレス又はシャー、(2)手押しカンナ、(3)木工用丸鋸、(4)フォークリフト、(5)研磨機、砥石である。
    • 型式検定制度が整備されたのは約15年前に遡るが、強制ではなかった。
    • 2009年から、動力プレス、シャーの検定業務は、その所管が労工委員会から経済部「標準及び検験局」に移転し、検定も任意から強制になった。
    • 強制になったプレスの検定機関は、従来から検定を行ってきた「(財)工業技術研究院」に新たに「(財)精密機械研究発展センター」と「(財)金属工業発展センター」が加わって3機関である。
    • 未だに強制でない他の4品目はフォークリフト以外は検定の申請は殆どなく、手押しカンナは15年来一件も検定を行ったことがない。そして、強制ではないので検定機関も工業技術研究院一つだけである。
■韓国の現状
  • 産業用機械器具部品の安全認証制度
    強制認証制度(KCsマーク)
  • 危険機械・器具[10品目、プレス、せん断機、圧力容器、射出成形機、クレーン、リフト、ローラ機、高所作業台、ゴンドラ、機械のこぎり(移動式)]
  • 保護具・防護装置(安全帽、安全靴、防塵マスクなど12品目、過負荷防止装置、安全バルブ、防爆構造電気機械・器具など8品目)
■任意認証制度(Sマーク)
  • KCsマーク認証から除外された、一般産業用機械器具・部品類、保護具、保護装置類
  • 法的根拠:産業安全保健法 第34条(1997年11月1日施行)
  • 特徴と利点
    ・任意の認証制度
    ・製品の安全認証マーク
    ・PL対策と海外認証取得支援
    ・政府から購買時に加算点付与(例えば労災保険)
    ・大手企業での優先購買誘導
  • Sマークの多くの部分が、本年度中にKCsマークすなわち強制法規に移行すると思われる。来年度以降、産業機械は、強制法規の下にKCsマークを取った製品でないと、輸出できなくなる可能性がある。

 

4.パネルディスカッション『機械安全と海外製造拠点の海外展開について』(PDFファイル385kB)(禁無断転載) 

   モデレータ 
    向殿 政男氏  明治大学 理工学部 情報科学科 教授 
   パネリスト 
    高岡 弘幸氏  AGC旭硝子(株)CSR室 環境安全品質統括グループ プロフェッショナル 
    石坂 和雄氏  (株)ブリヂストン 設備開発本部 設備開発管理ユニット 
    木下 博文氏  平田機工(株) 技術本部 システム開発部 グループマネージャー 
    首藤 俊夫氏  (株)三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部 主席研究部長 
    永石 治喜氏  公益社団法人 産業安全技術協会 常務理事 国際標準部長

 

明治大学 向殿 政男氏
パネルディスカッション
 
明治大学 向殿 政男氏
 
パネルディスカッション
   
AGC旭硝子(株) 高岡 弘幸氏
(株)ブリヂストン 石坂 和雄氏
AGC旭硝子(株) 高岡 弘幸氏
(株)ブリヂストン 石坂 和雄氏
   
平田機工(株) 木下 博文氏
パネリスト
平田機工(株) 木下 博文氏
パネリスト

 

冒頭で、

AGC旭硝子(株)高岡弘幸氏より『安全なくして生産なし』(PDFファイル 2,563kB)(禁無断 転載)

 (株)ブリヂストンの石坂和雄氏より『ブリヂストンにおける機械安全の海外拠点への展開事例』
                                               (PDFファイル 555kB)(禁無断転載)

 平田機工(株)の木下博文氏より『平田機工におけるグローバル化と機械安全』 (PDFファイル 1,335kB)(禁無断転載)

の題目で小講演を行いその後討論に入った。

討論は、主として海外展開を進める際に国ごとに異なる安全規格、労働安全、機械安全といった違いをどのように乗り越えるのか、また自社のマネジメントシステムの導入や人材育成に関してパネリストからそれぞれの実体験を踏まえた貴重な意見が述べられた。海外展開を進めるに当たっては、現地の規格をしっかりと考えてそれに対応すること。労働安全の取組や製品安全、機械安全に対するアカウンタビリティを果たしていくこと、そして最後は、ハードで本質安全にしっかりと取り組むことといった基本の重要性が再確認された。

最後に向殿モデレータが、本日議論した問題点を念頭に、日本の機械安全、労働安全、世界に出て行くための労働安全を考えるべきであるとのまとめを行ない、本講演会を終了した。

 

 

 

ケイリン
この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。
 

           

                

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