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シカゴレポート

昭和46年度に米国・シカゴに日機連事務所を開設、駐在員を派遣し、北米地域の機械工業に関する一般経済動向、先端技術動向、貿易動向、各国政府の施策、助成策などについて調査、情報収集を行い、政府発信情報やメディアに掲載された情報を中心に機械業界に発信しています。
 本コーナーでは、過去1ヶ月間に収集した情報の中から皆様に関心の高い記事を掲載しています。
 なお、過去3年間の収集情報のリストを「会員関連情報」の「週報掲載内容」でご覧いただけます。

 

【 シカゴレポート/ホームページ2011年1月掲載文 】

■ 第112米国議会における“ティー・パーティー”の影響力は?
(2011年1月7日 第2800号)
 

2011年1月に開催される第112米国議会は、上院が11月の中間選挙で選挙がなかった63議席に加えて、新しく選出または再選された37議席の上院議員とともに、新しく選出または再選された下院議員435名全員が召集される。新たな議会では、上院の民主党の支配力は53対共和党47に縮小し、下院の支配権は、民主党から共和党へ移行する。

中間選挙で最も関心を引いた話題は、共和党の超保守的な団体である、自称“ティー・パーティー”が躍進したことであったが、ひとつの疑問は、新しく選出されたティー・パーティーの議員たちが、当選に導いた保守的な公約を本当に守るかどうかである。

その点について、多くの米国民は懐疑的である。最近の調査では、米国人の46%は「11月の選挙で選ばれたティー・パーティーの議員は、ワシントンに行った時点で普通の議員になる」と考えている一方、34%は「ティー・パーティーの公約を守る」と考え、20%は「わからない」と答えている。また、ティー・パーティーを支持する米国人の77%は「ティー・パーティーの議員は公約を守る」と考えているが、ティー・パーティーと関わりのない米国人の61%は「彼らは普通の議員になる」と考えている。

もう1つの疑問は、新たに共和党が支配権を得た下院において、ティー・パーティーの議員がどれくらいの影響力を持つかである。下院でのティー・パーティーの議員の数は多くない。現在の下院議員の共和党179議員中、52議員に過ぎない。ミッシェル・バークマン議員(ミネソタ州)は、ティー・パーティーの幹部会のリーダーであるが、彼女は共和党下院議員会議の議長に立候補したが、共和党の議会指導部からの支持を得られなかった。

しかし、ティー・パーティーの影響は、間接的には大きいかもしれない。多くの共和党員は、次回の2012年11月の選挙で保守的なティー・パーティー候補から挑戦を受けることを恐れている。その結果、普通の共和党員は、より保守的な方向に引っ張られることになるであろう。その上、共和党指導部はティー・パーティー支持者を満足させ続けようとするであろう。既にロン・ポール議員(テキサス州)は、米国内の金融政策を管理する小委員会議長に指名された。つまり、FRB(連邦準備制度理事会)の監視役になったのである。ポール氏は長い間FRBを批判しており、ティー・パーティーの議員から非常に人気がある。彼はFRBの終焉を呼び掛ける「エンド・ザ・フェド」(“End the Fed”)という本さえ書いている。ただし、共和党指導部は、ティー・パーティーの保守主義が功を奏するまでは、ポール氏のような極端な保守派に対して多くの責任を与えることには消極的であった。

(Rasmussen Reports; 12/17/10、Politics Daily; 12/9/10より)
 
■ 米韓自由貿易協定、一部労働組合の支持を得る
(2011年1月7日 第2800号)
 

米国の労働組合は、伝統的に自由貿易協定に反対であった。2007年にブッシュ政権が交渉した韓国との貿易協定(米韓自由貿易協定〈KORUS FTA:the South Korea- U.S. Free Trade Agreement〉)に対して、組合員の反対は一本化され、批准を阻止しようとした。

しかし、オバマ政権による最近のKORUS FTAの再交渉では、幾つかの有力な労働組合の支持を得た。全米自動車労組(UAW: the United Automobile Workers)は、韓国への自動車輸出が増加するという思惑から、この新協定を支持しており、また、全米食品商業労働組合(UFCW: the United Food and Commercial Workers)は、韓国への食肉の輸出が増加するという思惑からこの協定を支持している。

しかし、米国労働総同盟産業別組合会議(AFL-CIO: the American Federation of Labor-Congress of Industrial Organizations)は、国際機械工労働組合(the International Association of Machinists and Aerospace Workers)、全米鉄鋼労働組合 (USW: the United Steel)、全米通信労働組合(CWA: the Communications Workers of America)など有力な組合と同様にこの協定に反対している。

労働者からの一部支持により、幾人かの民主党議員は、協定の賛成票がより容易になり、この協定は議会で批准される可能性が高いと感じている。

(AFL-CIO;12/9/10、New York Times; 12/8/10より)
 
■ 米国の大学における外国語学習者数は過去最高に
(2011年1月7日 第2800号)
 

米国現代語学文学協会(MLA: the Modern Language Association of America)は、1958年以来、米国の大学における外国語学習に関するリポートを作成してきた。最近、MLAはその22回目のリポートを発表したが、そのなかで2009年秋に大学の語学講座に登録(enroll)した状況(1人の学生が1語学教室以上を取る場合あり)を調査している。

このリポートによると、登録者は2006年(前回調査)から6.6%増加し、168万2,627人と過去最多となった。語学講座は、全ての大学の講座の8.6%を占めているが、2006年と同じ割合であった。

スペイン語は依然最も人気のある外国語で、総登録者の半数以上に上る。登録者が急増している語学はアラビア語で、前回調査の2006年と比べると46.3%の増加である。

以下は、米国の大学における2009年秋時点での人気語学トップ15と2006年からの伸び率の比較である。

 
 
(MLA; 12/8/10より)
 
■ 2010年第3四半期の米国金属加工工作機械の出荷金額は前期比5.4%増
(2011年1月14日 第2801号)
 

米商務省によると、2010年第3四半期の金属加工機械の出荷は、台数で前期比6.1%増、金額で5.4%増であった。

以下の表は、その詳細をまとめたものである。
 
 
(Department of Commerce; MQ333W, December 2010より)
 
■ 米国経済が不安定なため企業は現金の保有を増加
(2011年1月14日 第2801号)
 

米国連邦準備制度理事会によると、米国の非金融部門企業は、2010年第3四半期の9月末で現金およびその他の流動性資産で1兆9,300億ドルを保有しており、前期6月末時点の1兆8,000億ドルに比べて増加している。そのうち、現金は非金融部門企業の総資産の7.4%を占め、1959年以来最大のシェアとなっている。

金利が最低にもかかわらず、現金を積み上げているのは、米国経済の不安定さを表している。景気の回復は非常に遅く、失業率は高い。また、消費者は消費を控えている。その結果、企業は事業拡大のため現金を使う機会が少ないように見ている。

テクノロジー企業は最大の現金保有業種の1つである。マイクロソフトは432億5,000万ドルの現金と短期投資をしており、シスコシステムズは、389億ドルの現金を保有し、グーグルは334億ドルの現金を保有している。

(Federal Reserve; 12/9/10、Wall Street Journal; 12/10/10より)
 
■ 米国で技術の仕事が1番多いのはニューヨーク
(2011年1月14日 第2801号)
 

このほど米国の非営利団体のテクアメリカ基金(TechAmerica Foundation)は、テクノロジー産業における上位60都市に関する「サイバーシティー2010」と名付けられたレポートを発表した。

このリポートによると、技術の仕事はニューヨークが31万7,000件と最も多く、以下、ワシントンの29万3,000件、サンノゼ/シリコンバレーの22万5,600件となっている。

サンノゼ/シリコンバレーは技術労働者が最も集中していて、民間労働力の29%を占めており、平均年収も13万2,100ドルと最高であった。テクノロジー産業の平均年収は民間企業の平均年収より少なくとも50%高いが、60都市のうち57都市がその平均年収であった。

しかし、2009年には、60都市のうち53都市の技術の仕事が前年より減少した。

(TechAmerica; 12/8/10、New York Times; 12/8/10より)
 
■ オバマ大統領の“米国の大学卒業率世界一”目標達成には
  まず高校卒業率の引き上げを
(2011年1月14日 第2801号)
 

2009年2月の一般教書演説で、オバマ大統領は2020年までに米国は大学卒業率を世界一にすることを目標に掲げた。これを達成するために、高校の卒業率を引き上げなければならない。

2010年3月、1997年に元国務長官のコーリン・パウエル氏が設立した非営利団体“アメリカズ・プロミス・アライアンス”(America’s Promise Alliance)は、2020年までに高校卒業率を90%に上げなければならないという目標を定めている。最近、この組織は進捗状況報告書を発表した。

その報告書によると、米国の卒業率は増加しているが、2020年に90%に達するには十分な増加速度になっていない。卒業率は2001年の72%から2008年に75%に増加したが、これは年平均で0.43ポイントの増加率である。卒業率90%の目標に達するためには、卒業率は年平均1.5ポイント増加しなければならない。

卒業率を上げる努力の多くは、2002年から2008年の卒業率が40%に満たない“中退工場”(dropout factories)と呼ばれる高校に向けられている。中退者のおよそ半分がこれらの学校で占められる。しかし、2002年にこのような“中退工場”高校が2,007校あったが、2008年には1,746校に13%減少している。これらの学校への集中的な取り組みが、卒業率90%の目標を達成するために重要である。

州別の2008年の卒業率では、ウイスコンシン州とベルモント州がそれぞれ89.6%、89.3%と最も高く、既にほぼ90%目標に到達しつつある。

(America’s Promise Alliance; November, 2010より)
 
■ GM、外国メーカーとして中国市場で初の販売台数200万台を記録
(2011年1月21日 第2802号)
 

2010年の中国でのGMの販売台数は、前年比28.8%増の235万台であった。外国メーカーが中国で年間販売台数200万台を超えたのは、GMが初めてのことである。しかし、GMの伸びは、2009年の前年比67%増に比べて低下した。

GMにとって、中国はいまや、最大の市場(2010年の米国でのGMの販売台数は220万台)となった。2010年に、GMは、11の新型またはアップグレードモデルを市場に投入した。商業用小型車を売り出したSAIC-GM-武陵は、その市場の40%を占める123万台を売上げた。上海・ジェネラルモーターズ(SAICとの合弁企業)は、103万台を販売し、乗用車市場で初めて年間販売台数100万台を超えたメーカーとなった。そしてFAW-GMは、最初のフル稼働年で8万8,000台のトラックを中国で売り上げた。

主に上海GMで生産されたGM自身のブランドを見ると、ビューイックは前年比23.0%増の55万台、シボレーは同63.4%増の54万4,000台、キャデラックは1万7,000台と新記録を作った。

また、インドでの2010年のGMの販売台数は11万804台で、2009年の6万9,579台から59%増加した。GMはインドで8種類のシボレーモデルを販売し、2つの組立工場を稼働させている。

(GM website; 1/2/11, 1/4/11より)
 
■ 中国が2011年の世界のR&D総支出で第2位に浮上する見通し
(2011年1月28日 第2803号)
 

米国の非営利研究機関であるバテル記念研究所とR&Dマガジンによる年次R&D予測によると、2011年の世界のR&D総支出は前年比3.6%増加し、ほぼ1兆2,000億ドルとなる。

米国のR&D支出は、2010年の前年比3.2%増から2011年は2.4%増の4,053億ドルとなり、世界のR&D総支出の1/3を占める。中国のR&D支出は、2010年の1,414億ドルから2011年は1,537億ドルに8.7%増加し、2011年に中国は日本を抜いて世界第2位となる。日本は、2010年の1,420億ドルから2011年は1,441億ドルへ1.5%の増加に留まる見通し。

米国での民間部門のR&D支出は2,654億ドルで、2011年の米国R&D総支出の65%、また連邦政府の支出は1,114億ドルで米国R&D総支出の27%を占める。残りのR&D支出は、大学と非営利団体などである。

(R&D Magazine; December, 2010より)
 
■ 2011年の米国の自動車販売見通しは楽観的
(2011年1月28日 第2803号)
 

デトロイトオートショーは、1月10日(月)に開催したが、2011年の米国内の自動車販売については、楽観的な見通しであった。

すなわち、シカゴ連銀の上級エコノミストは「2011年の乗用車およびライトトラックの販売台数は1,280台で前年比10%の伸びとなろう」と予測している。また、フォードは、米国市場は1,250万台〜1,350万台と予測、GMは1,300万台〜1,350万台と予測、米調査会社のIHSオートモーティブとJ.Dパワーはそれぞれ1,310万台、1,280万台と予測している。

(Cabot Headline News; 1/11/11、Wall Street Journal; 1/9/11より)
 
■ 米国企業の2011年の給料上昇率は中間値で2.8%
(2011年1月28日 第2803号)
 

コンサルティング会社のヘイ・グループの調査によると、米国企業の2011年の給料上昇率(役員や低い給料の社員を含む)の中間値は、2.8%と2010年の2.4%から僅かに上昇している。エネルギーとライフサイエンス産業はそれぞれ3.6%、3.3%と大きな上昇が見込まれる。

4%の企業が2011年に給料のカットを予定しており、18%の企業が給料の凍結を予定している。さらに、17%の企業が年金の減額を検討している。

(Wall Street Journal; 12/27/10より)

 

 

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