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−平成25年度−

(調査時点平成25年10月)

●一般機械

 

一般機械の生産額は、前年度比(以下同様)4.7%増の13兆3300億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。ボイラー・原動機は、はん用内燃機関で生産拠点の海外シフトが継続するものの、ボイラー・タービンでは外需の伸びを期待でき、全体で3.3%増。土木建設機械は、国内が引き続き堅調に推移、輸出も下期から緩やかに回復すると見込まれ、7.0%増。印刷・製本・紙工機械は、国内外ともに環境対応、小ロット対応等の高付加価値設備やデジタル関連設備にシフトしたユーザーからの需要増を期待し、7.0%増。油空圧機器は、中国を始めとする新興国向けが依然として厳しいものの、内需は復旧・復興需要が、外需は米国や東南アジア向け需要が期待でき、2.2%増。ロボットは、米国が引き続き堅調なものの、欧州、中国での需要が伸び悩むと見られ、横ばい。動力伝導装置は、スチールチェーンで円高時の在庫残があり、輸出増への期待が難しいものの、変速機で需要先の生産増や発電関連、老朽化対策等の需要増が期待でき、全体で1.3%増。農業用機械器具は、国内向けが農業機械関連補正予算や排ガス規制による需要増、海外向けは北米、アジアでの伸びを見込み、全体では7.0%増。金属工作機械は、国内外ともに緩やかながら回復傾向にあるものの、中国の電気機械産業における需要の落ち込みにより、6.7%減。第二次金属加工機械は、機械プレス等の大幅な増加が見込まれ、40.9%増。繊維機械は、準備機械、織機、編組機械等が中国や他のアジア新興国で大幅な回復が見込まれ、全体では46.7%増。食料品加工機械は、手控え状態が長期化してきたが更新需要が期待され、0.8%増。木材加工機械は、国内が新設住宅着工増によるプレスカット機械の需要増、海外が合板機械の需要増が見込まれ、17.2%増。事務用機械は、海外での現地生産が進み、国内生産の減少傾向が続くことから、18.5%減。ミシンは、工業用ミシンがアジア市場で回復が見込まれ、4.7%増。冷凍機・同応用装置は、冷凍空調用圧縮機、空気調和関連機器、冷凍冷蔵関連機器のいずれも増加が見込まれ、全体で4.0%増。半導体製造装置及びFPD製造装置は、ファウンドリ投資の継続、モバイル用メモリー市場の回復、TV用大形パネルの設備投資の再開への期待から、14.3%増加する見通しである。

(平成25年度)

●電気機械

 

電気機械の生産額は、前年度比(以下同様)0.6%増の6兆7346億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、国内では電力供給安定化に向けた需要増が一段落するものの、景気刺激策による民間設備投資の回復、中国向けの輸出下げ止まり等を見込み、0.7%増。民生用電気機械は、家電製造企業のグローバル展開に伴い海外生産シフトがさらに進むとみられ、0.6%減。電球は、生産拠点の海外化や海外からの電球形LEDランプの輸入の影響を受け、一般照明用電球、電球形蛍光ランプが減少すると見込まれ、7.5%減。電気計測器は、環境計測器が増加するものの、電気計器、電気測定器、工業用計測制御機器、放射線計測器が減少し、全体では6.0%減少する見通しである。

(平成25年度)

●情報通信機械

 

情報通信機械の生産額は、前年度比(以下同様)8.5%減の3兆8444億円となる見通しである。

 機種別にみると以下のとおり。民生用電子機器は、薄型テレビやDVDビデオで引き続き地上デジタル放送完全移行後の需要減少が続き、カーナビゲーションシステムも前年の増加による反動減、デジタルカメラがコンパクトタイプで多機能携帯電話の影響を受けることから、全体では17.7%減。通信機器は、有線通信機器では国内事業所の設備投資の回復により有線端末機器が増加したものの、国内のネットワーク設備投資の一巡や海外生産シフトにより有線ネットワーク関連機器が減少し、また、無線通信機器では電気通信事業者の調達方針変更による日系メーカーの多機能携帯電話事業からの撤退の影響を受けることから、通信機器全体では9.3%減。電子計算機及び関連装置は、パソコンがWindowsXPのサポート終了を来年4月に控え法人需要が堅調であり、個人需要も価格が手頃なノートブックパソコンで伸びが期待できることから、1.3%増加する見通しである。

(平成25年度)

●電子部品・デバイス

 

電子部品・デバイスの生産額は、前年度比(以下同様)11.1%増の7兆2601億円となる見通しである。

電子部品は受動部品のセラミックコンデンサが多機能携帯電話向けの輸出増、半導体は半導体素子が発光ダイオードや太陽電池セル、集積回路はフラッシュメモリの伸びが期待でき、ディスプレイデバイスは多機能携帯電話向けの中・小型の液晶デバイスの伸びが期待でき、電子部品は5.1%増加、電子デバイスは14.7%増加する見通しである。

(平成25年度)

●輸送機械

 

輸送機械の生産額は、前年度比(以下同様)0.3%減の28兆7758億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。自動車は、海外では輸出環境の改善があるものの、海外生産の進展が予想され、国内販売では下期には景気の持ち直しによる回復や消費税率引き上げ前の駆け込み需要への影響から、自動車全体では2.0%増。自動車部品は、上期の自動車販売が厳しかったことから、下期も大幅な改善は難しいと見ており、5.9%減。産業車両は、フォークリフトトラックが下期以降、国内設備投資の回復に伴う需要増、排ガス規制強化や、消費税増税前の駆け込み需要への期待もあり、2.0%増。鋼船は、引き続き手持ち工事の減少により徐々に操業を落としていくことが見込まれ、12.6%減。航空機は、機体、発動機、機体部品、発動機部品、装備品のいずれも増加し、全体で24.4%増加する見通しである。

(平成25年度)

●精密機械

 

精密機械の生産額は、前年度比(以下同様)1.0%減の1兆2753億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。計測機器は、計量機器が住宅着工戸数増等によるメーター類の需要増、分析機器は中国への輸出が回復途上にあり、光学測定機は米国向けが上向くものの、欧州、中国で減少、測量機器は国内で需要増、海外は中国、欧州で低迷が見込まれ、全体で0.8%減。光学機械は、写真機が2.1%増、望遠鏡・顕微鏡が新興国向けの成長は期待できるが、中国向けの不振が続き1.3%減、カメラの交換レンズ・付属品が2.7%減、光学機械全体では1.4%減少する見通しである。

(平成25年度)

●金属製品

 

金属製品の生産額は、前年度比(以下同様)1.3%増の2兆6860億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。鉄構物・架線金物は、2.4%増。ばねは、自動車生産の増加の影響を受けると見られ1.6%増。機械工具は、特殊鋼工具が下期の回復が期待され1.8%増、超硬工具が、米国や東南アジアでの需要増が見込まれ5.0%増、ダイヤモンド工具が、電子部品・デバイス向けで回復が見込まれ1.3%増、機械工具全体では3.7%増。バルブ・コック・鉄管継手は、震災の復興需要等で、1.4%増加する見通しである。

(平成25年度)

●鋳鍛造品

 

鋳鍛造品の生産額は、前年度比(以下同様)1.4%減の2兆5206億円となる見通しである。

機種別にみると以下のとおり。粉末冶金製品は、7.6%減。鍛工品は、自動車向けが横ばい、輸送機械向けで減少、産業機械向けが微増、土木建設機械向けで減少が見込まれ、鍛工品全体では0.7%増。銑鉄鋳物は、1.0%増。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、3.9%減。非鉄金属鋳物は、1.7%減。ダイカストは、自動車向け等が上期に落ち込み、2.5%減少する見通しである。

(平成25年度)