| 名 称 |
： |
一般社団法人 日本機械工業連合会（略称 日機連）
The Japan Machinery Federation |
| 設立等 |
： |
昭和27年（1952年）4月2日 日本機械工業会
昭和29年 日本機械工業連合会
昭和33年 社団法人 日本機械工業連合会
平成23年 一般社団法人日本機械工業連合会 |
| 目 的 |
： |
機械工業の総合的な進歩発達を図り、もってわが国経済の発展に寄与する。 |
| 事 業 |
： |
上記目的を達成するため、次の事業を行っています。 |
| (1) |
機械工業の振興に関する対策の樹立および実現推進 |
| (2) |
国会、政府等に対する意見の具申その他機械業界総意の表明 |
| (3) |
機械工業に関する行政施策に対する協力 |
| (4) |
機械工業に関する調査および研究 |
| (5) |
関係団体との連絡協調 |
| (6) |
その他前各号に付帯する事業 |
| 当会は、上記事業を推進するため、統括審議委員会、研究委員会、特別委員会および専門部会を中心に問題を検討し対策を協議するとともに、関係団体と連携を密にして問題の解決に当たっています。 |
| 会 員 |
： |
●正会員
次に掲げる法人、個人及び団体。 |
| (1) |
機械類を生産する事業を営む法人及び個人 |
| (2) |
持株会社（前号の法人に該当するものを除く。）でその一又は二以上の子会社が前号の法人に該当するもの |
| (3) |
第１号及び前号に掲げる者を主たる構成員とする団体（全国を地区として活動するものに限る。次号において同じ。） |
| (4) |
機械工業と密接な関連を有する団体 |
| 日機連の会員は、広く一般機械（工作機械、産業機械など）、電気機械（電機、電子機器など）、輸送機械（自動車、鉄道車輌、造船など）及び精密機械（カメラ、測定 機器など）ならびにそれらの部品（歯車、ねじなど）など、機械類の生産に関連する業界の会社（企業会員）及び工業会（団体会員）を包含しています。 |
●賛助会員
正会員の資格に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの。 |
| 本 部 |
： |
〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目5番8号（機械振興会館）
TEL 03-3434-5381（代表）
FAX 03-3434-2666 |
| 大阪事務所 |
： |
〒530-0001 大阪市北区梅田二丁目5番2号（大阪新サンケイビル）
TEL 06-6345-6327
FAX 06-6345-2876 |
