平成30年度 税制改正要望

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平成30年度税制改正に対する機械業界の要望を提出

 日機連では、税制金融政策特別委員会(委員長・加藤信久 川崎重工業㈱ 執行役員 財務本部長)中心に平成30年度税制改正に関する日機連要望を検討していたが、9月20日(水)、経済産業省等政府及び関係先に提出、その実現を要望した。

 要望内容は、Ⅰ. 未来に向けた新たな成長戦略に直結する重要税制として、未来に向けた新たな投資促進税制の整備、BEPSプロジェクトへの対応、働き方改革にも資する納税事務負担の軽減、成長戦略との調和のとれた地球温暖化防止対策の推進について、Ⅱ.二重課税の排除、効率化の推進など制度の合理化が求められる税制として、欠損金の繰越控除制度について、受取配当金の扱いについて、外形標準課税の更なる強化に反対、研究開発税制の拡充、地方法人課税制度の抜本的見直し-地方法人特別税の廃止、複雑・過重な自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実現、連結納税制度の改善、国際関連税制の見直し・改善、会計基準変更への対応、等の14分野を重点要望とし、その他国税関係28項目、地方税関係11項目の機械業界共通項目から構成されている。

 

平成30年度税制改正に対する機械業界の要望

 

重点要望項目(PDF500KB)

Ⅰ. 未来に向けた新たな成長戦略に直結する重要税制
   
1. 未来に向けた新たな投資促進税制の整備
  (1) コネクテッド・インダストリーズ関連投資促進税制の創設について
  (2) 償却資産課税の見直しについて
  (3)  減価償却の方法について
   
2. BEPSプロジェクトへの対応
  (1) 過大支払利子税制(行動4)
  (2) 無形資産取引と所得相応性基準の導入(行動8-10)
  (3) タックスプランニングの義務的開示(行動12
  (4) タックスヘイブン対策税制(行動3)
  (5) 移転価格文書化(行動13)
   
3. 働き方改革にも資する納税事務負担の軽減
  (1) 法人税及び消費税、並びに源泉所得税の申告期限等の延長
  (2) 電子申告の進展に資する手続きの簡素化
  (3) 地方税の納税事務簡素化の推進
   
4. 成長戦略との調和のとれた地球温暖化防止対策の推進について
  (1) 成長戦略との調和を図るうえで安易な課税拡大による対策には反対
  (2) 適切なインセンティブ策の適用
  地球温暖化防止や環境改善を促進する優遇税制の創設
  グリーン投資減税の改組(新たな省エネ投資を促すための税制整備)
   
Ⅱ. 二重課税の排除、効率化の推進など制度の合理化が求められる税制
   
1. 欠損金の繰越控除制度について
   
2.  受取配当金の扱いについて
   
3. 外形標準課税の更なる強化に反対
   
4. 研究開発税制の拡充
  (1) 試験研究費の総額に係る税額控除制度(総額型)の拡充
  (2) オープンイノベーション型(特別試験研究費税額控除制度)の更なる要件緩和
  (3) 研究開発専用設備及びソフトウエアの即時償却の容認
  (4) 「パテントボックス税制」の動向への対応
   
5. 地方法人課税制度の抜本的見直し-地方法人特別税の廃止
   
6. 複雑・過重な自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実現
   
7.  連結納税制度の改善
  (1) 申告・納税期限の延長
  (2) 連結納税の開始時・加入時に伴う資産の時価評価の撤廃あるいは除外要件の緩和
  (3) 地方税(法人住民税、法人事業税)における連結納税制度の導入
  (4) 資本金1億円以下の連結対象子会社の交際費の損金算入の容認
  (5) 収用換地等の場合の連結所得特別控除の不利な扱いの是正
  (6) 連結納税グループ離脱時における投資簿価の修正方法の見直し
  (7) 連結納税申告における子法人の個別帰属額届出書提出の廃止
  (8) 連結納税対象子会社の拡大
   
8. 国際関連税制の見直し、改善
  (1) 外国税額控除制度の見直し
  控除限度額及び控除限度超過額の繰越期間の延長
  控除限度超過額の繰越期間経過後の損金算入の容認
  外国税額控除の控除限度額の拡充
 
(2)
タックスヘイブン対策税制の改善
 
欠損金の合算の容認
  合算対象所得から除外される孫会社要件の緩和
 

適用除外基準の拡充及び事前確認制度の導入

  Passive Incomeに対する課税制度の簡素化
  資産性所得を発生させる持分10%未満株式の判定の緩和
 
(3)
移転価格税制の見直し
 
定義の明確化と運用環境の整備
  調査における手続きのルール化
  事前連携の強化
  APA(移転価格事前確認制度)の手続き、審査の迅速化
  持分基準の見直し
 
(4)
二国間租税条約の締結及び改定の促進等
 
二国間租税条約の締結及び改定の促進
  租税条約の適用を受ける支払に関する「租税条約に関する届出書」の提出要件の緩和
  (5) 国外子会社に係る受取配当金の益金不算入制度の改善
   
9.  会計基準変更への対応
  (1) 会計上の損失処理の容認
  貸倒引当金制度廃止の見直し等
  有価証券評価損の計上の容認等
  棚卸資産に係る評価損並びに固定資産の減損損失の損金算入
  (2) 国際会計基準のコンバージェンスに伴う税制措置
  減価償却費に係る損金経理要件の廃止
  試験研究費の発生時損金算入
  排出量取引における費用計上時期について
  (3) 収益認識に関する会計基準適用に際しての適切な配慮
   
10. その他
  (1) 民法上有効な意思表示に基づく非関連者間の債権の切り捨て、債権放棄並びに債権譲渡の税務上の容認
  (2) 子会社等の整理・支援損に係る取扱いの緩和
  (3) 印紙税の抜本的見直し・廃止
  (4) 消費税仕入税額控除における95%ルールの復活


その他要望項目(PDF380KB)

 (国税関係)
 1.産業全般に関する税制
(1) 企業年金積立金に対する特別法人税の廃止
  (2) 合同会社(日本版LLC)税制の創設
  (3) 適格組織再編に係る適格性判定要件の明確化及び緩和
  (4) 時価評価算定方法の明確化
  (5) 特定資産の買換えの場合の圧縮記帳制度の恒久化
  (6) 確定拠出年金制度の改善
  (7) 役員賞与の損金算入要件の緩和
  (8) 電話加入権の損金算入
  (9) 連結経営における寄付金問題の明確化
  (10) 有価証券の取得価額に含めるべきDD費用の範囲の明確化
  (11) 連結納税下の組織再編税制の改善
  無対価再編
  譲渡損益調整資産(合併による連結子法人株式の消滅)
  (12) 労働集約型産業の生産性向上および省人化推進の支援
 
 2.税制の簡素化、合理化など、その他の税制
  (1) 寄付金の損金算入枠の拡大
  (2) 法人住民税均等割の損金算入
  (3) 交際費損金不算入の不合理の改善
  (4) 会社が負担する海外個人所得税の非課税化
  (5) 国内源泉所得を租税条約の規定で読み替える場合の、駐在員事務所などでの設備の使用料の除外
  (6) 事業再編における減価償却費・準備金繰入の期中損金算入など届出手続きの見直し
  (7) 土地の譲渡等に係る重課制度の廃止
  (8) 地価税の廃止
  (9)  借地権課税における相当の地代価額の引き下げ
  (10)  法人税法上、未経過固定資産税を資産の譲渡対価として扱わないことの通達による明確化
  (11)  控除対象外消費税の損金経理要件の撤廃
  (12)  税法上の繰延資産の範囲の明確化
  (13)  航空機の譲渡における輸出免税範囲の拡大
  (14)  税理士法の緩和
  (15)  所得拡大促進税制の簡素化
  (16)  納税証明書取得の条件における、利子税・延滞税・延滞金既納条件の除外(緩和)
 
 (地方税関係)
  (1) 固定資産税・都市計画税の抜本的見直し
  (2) 特別土地保有税の廃止
  (3) 法人事業税並びに住民税法人税割の超過税率の撤廃
  (4) 建設工事現場などの法人事業税・住民税に対する課税対象判定期間の改善
  (5) 法人住民税均等割の適正課税
  (6) 事業所税の廃止あるいは事業所税の免税点判定における「みなし共同事業」要件基準の見直し
  (7) 連結納税法人に対する地方税中間申告の仮決算方式の導入及び中間申告期限の延長
  (8) 非住宅用地の固定資産税負担の適正化
  (9) 地方税独自課税(法定外普通税等)への対応
  (10) 事業税外形標準課税の見直し
  (11) 固定資産に係る評価時期の見直し

 

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