平成19年度 税制改正要望

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平成19年度税制改正に対する機械業界の要望

日機連では、税制金融政策特別委員会(委員長・佐藤禔員川崎重工業㈱顧問)を中心に来年度税制改正について要望を検討していたが、9月25日付けで、要望書「平成19年度税制改正に対する機械業界の要望」を自由民主党、経済産業省、財務省、総務省および環境省等関係方面に提出し、善処方を要請した。

要望書は、減価償却制度の見直し、連結納税制度の改善、会社法に対応した税法上の扱いの見直し、組織再編税制の整備、法人税等実効税率の引き下げ、環境税の導入反対、地方法人課税全体の抜本的見直し、欠損金の繰戻し還付の復活及び還付期間の延長、企業年金積立金に対する特別法人税の廃止、受取配当金の益金不算入制度の改善、国際関連税制の拡充・改善、企業会計制度改革(不良債権・不良資産などの処理促進)に対応した税制措置の整備の12項目を重点要望とし、その他国税関係4分野25項目、地方税関係10項目など、機械業界の共通項目をとりまとめたものである。


平成19年度税制改正に対する機械業界の要望

我が国経済は、設備投資や個人消費が底堅く、輸出もアジア向けを中心に堅調に推移するなど、着実な景気回復が続いている。

一方、原油価格の高騰などに伴う原材料のコスト増や世界的な金利上昇圧力によるインフレ懸念、米国景気の減速など不安定要因も同時に存在している。

今後は我が国経済の現在の好循環を長期安定成長の軌道へと導いていくことが重要である。我が国を取り巻く環境は、外はグローバル競争の激化、内は人口減少社会の到来に直面している。このような状況下、政府が先頃まとめた「骨太の方針」では、税・財政改革、社会保障制度の見直しなど更なる構造改革を推進するとともに、経済成長戦略に取り組む決意が明らかにされている。近年の好調な経済活動を背景に税収が増加しているように、経済成長と企業活動は密接な関係にあり、今後は如何に国内での企業活動を活発化させるかが重要なポイントとなろう。

我々機械工業は日本の製造業の中核として、今後とも日本経済を牽引していくことが求められるが、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の台頭に見られるように、今後は一層厳しい企業の国際競争は避けられない。このような状況下では我々企業の自助努力だけでは世界に向けて十分に力を発揮することは難しく、政府による政策の支援が非常に重要である。

なかでも、税制面での支援策はその効果が大きい。平成15年度に創設されたIT投資促進税制及び抜本強化された研究開発促進税制は企業経営の効率化や研究開発投資を促進し、企業競争力を大いに高めるとともに、現在の活発な設備投資を誘発する原動力となった。また、法人税率の引き下げ、組織再編税制の整備などの平成10年度以降順次実施された一連の税制改革は企業活力の向上に大きく貢献している。一方、諸外国に比べ著しく不利な減価償却制度や制限措置の多い連結納税制度など税制上の課題は未だに多く残っており、より柔軟な法整備が求められる。また、環境税は企業の競争力を低下させて産業の活力を奪う一方、その効果が不明確であるため、その導入には反対する。

企業活力を向上させ、健全なる事業活動を実現するため、以下に平成19年度の税制改正における要望項目をとりまとめ、その実現を強く要望する。

重点要望項目

 1. 減価償却制度の見直し
  (1) 減価償却可能限度額の撤廃及び残存価額の見直し
  (2) 減価償却資産分類の簡素化
  (3) 早期償却に向けた制度の導入
  (4) 少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
  (5) 研究開発専用設備及びソフトウエアの即時償却の容認
 2. 連結納税制度の改善
  (1) 連結グループ会社間寄付金の全額損金不算入制度の廃止
  (2) 適用開始時・加入時の子会社の未処理欠損金の繰越控除の容認
  (3) 申告・納税期限の延長  
  (4) 連結納税の適用対象子会社の見直し  
  (5) 連結納税の開始時・加入時に伴う資産の時価評価の除外要件の緩和  
  (6) 地方税(法人住民税、法人事業税)における連結納税制度の導入  
  (7) 資本金1億円以下の連結対象子会社の交際費の損金算入の容認
 3. 会社法に対応した税法上の扱いの見直し
  (1) 合同会社(日本版LLC)税制の創設  
  (2) 三角組織再編に係る税制適格要件の整備
 4. 組織再編税制の整備
  (1) 適格組織再編に係る適格性判定要件の明確化
  (2) 時価評価算定方法の明確化
 5. 法人税等実効税率の引き下げ
 6. 環境税の導入反対
 7. 地方法人課税全体の抜本的見直し
 8. 欠損金の繰戻し還付の復活及び還付期間の延長
 9. 企業年金積立金に対する特別法人税の廃止
10. 受取配当金の益金不算入制度の改善
11. 国際関連税制の拡充、改善
  (1) 外国税額控除制度の拡充
     控除限度超過額の繰越期間の延長
      控除限度超過額の繰越期間経過後の損金算入の容認
      外国税額控除の控除限度額の拡充
      間接外国税額控除制度の拡充
  (2) 特定外国子会社に係る所得課税の特例(タックスヘイブン課税)の改善
      欠損金の合算の容認
      軽減税率国の判定基準の引き下げ
      指定国制度の復活による軽課税国の明確化又は標準税率による判定
      適用除外基準の緩和
12. 企業会計制度改革(不良債権・不良資産などの処理促進)に対応した税制措置の整備
  (1) 民法上有効な意思表示に基づく非関連者間の債権の切り捨て、債権放棄並びに債権譲渡の税務上の容認
  (2) 子会社等の整理・支援損に係る取扱いの緩和
  (3) デット・エクイティ・スワップ(DES)に関する債権譲渡損計上の取り扱いの見直し
  (4) 個別評価の貸倒引当金の基準及び損金算入要件の見直し
  (5) 有価証券評価損に係る判定要件の緩和、並びに損金経理要件の撤廃
  (6) 金銭債権の評価損の損金算入の容認
  (7) 棚卸資産評価損の基準見直し及び会計基準の変更に伴う税制措置の検討
  (8) リース会計基準の変更に伴う適切な税制措置の実施


その他要望項目

 (国税関係)
 1.産業全般に関する税制
(1) 特定資産の買換えの場合の圧縮記帳制度の期限延長
  (2) 長期大規模工事以外の赤字工事についての進行基準経理の容認
  (3) 工事進行基準経理による工事未収入金の貸倒引当金対象債権化
  (4) 確定拠出年金制度の改善
  (5) 役員賞与の損金算入要件の緩和
  (6) 電話加入権の損金算入
 2.環境・エネルギー対策の推進に関する税制
  特定設備等(公害防止用、産業廃棄物処理等)の特別償却制度の適用期限の延長
 3.技術基盤の強化に関する税制
  (1) 研究開発促進税制の拡充
  (2) 事業革新設備の特別償却制度の適用期限の延長
  (3) 事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却・税額控除制度(中小企業等基盤強化税制)の適用期限の延長
  (4) 電子計算機買戻損失準備金制度の適用期限の延長
 4.税制の簡素化、合理化など、その他の税制
  (1) 法人税の法定納付期限の延長
  (2) 消費税の申告・法定納付期限の延長
  (3) 寄付金の損金算入枠の拡大
  (4) 法人住民税均等割の損金算入
  (5) 印紙税の抜本的見直し・廃止
  (6) 交際費損金不算入の不合理の改善
  (7) 会社が負担する海外個人所得税の非課税化
  (8) 国内源泉所得を租税条約の規定で読み替える場合の、駐在員事務所などでの設備の使用料の除外
  (9) 事業再編における減価償却費・準備金繰入の期中損金算入など届出手続きの見直し
  (10) 土地の譲渡等に係る重課制度の廃止
  (11) 地価税の廃止
  (12) 不動産取引に係る税制の特例措置の適用期限の整合化
  (13) 借地権課税における相当の地代価額の引き下げ
  (14) 法人税上、未経過固定資産税を資産の譲渡対価として扱わないことの通達による明確化
 (地方税関係)
  (1) 分割法人における地方税納付先の一本化、納付手続きの簡素化
  (2) 固定資産税・都市計画税の抜本的見直し
  (3) 特別土地保有税の廃止
  (4) 法人事業税並びに住民税法人税割の超過税率の撤廃
  (5) 建設工事現場等の法人事業税・住民税に対する課税対象判定期間の改善
  (6) 法人住民税均等割の適正課税
  (7) 事業所税の廃止あるいは事業所税の免税点判定における「みなし共同事業」要件基準の見直し
  (8) 連結納税法人に対する地方税中間申告の仮決算方式の導入及び中間申告期限の延長
  (9) 非住宅用地の固定資産税負担の適正化
  (10) 地方税独自課税(法定外普通税等)への対応