平成25年度 税制改正要望

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平成25年度税制改正に対する機械業界の要望を提出

日機連では、税制金融政策特別委員会(委員長・髙尾光俊川崎重工業㈱代表取締役副社長)を中心に平成25年度税制改正に対する日機連要望を検討、とりまとめ、7月9日に経済産業省に提出した。

要望内容は、法人税等実効税率の引き下げ、研究開発税制の拡充、欠損金の繰戻し還付の復活及び還付期間の延長並びに繰越控除期間の延長等、減価償却制度の改善、連結納税制度の改善、国際関連税制の見直し・改善、受取配当金の益金不算入制度の改善、地方法人課税全体の抜本的見直し及び申告・納税方法の簡素化の推進、地球温暖化対策税の見直し、会計基準変更への対応等の11項目を重点要望とし、その他国税関係34項目、地方税関係11項目の機械業界共通項目から構成されている。


平成25年度税制改正に対する機械業界の要望を提出

我が国経済は、東日本大震災からの復旧・復興、大幅な財政赤字、歴史的な円高の継続、欧州債務危機の再燃に伴う景気後退懸念、電力供給不足など、内外ともに多くの課題に直面している。加えて、国内では少子・高齢化に伴う人口減少が進行しており、世界では新興諸国も巻き込んだグローバル競争が厳しさを増している。

このような状況下、我が国が現状の困難を乗り越え、将来に向けて活力ある経済を確保するためには、官民がそれぞれの責務を認識し、その役割を確実に果たして行かねばならない。

政府は、持続可能な社会保障制度の構築及び中長期的な財政健全化のために「社会保障と税の一体改革」を速やかに実行し、国民が安心できる社会システムを構築する必要がある。また、活力ある持続可能な社会を実現するには、企業活動を活発化し、輸出の増大、国内産業の振興と雇用の確保に繋げて行かねばならない。新成長戦略を確実に実行するとともに、6重苦と言われる我が国事業環境のハンディを改善する方策の早期実施が望まれる。

一方、企業は事業・組織の見直し、積極的な研究開発の推進等による国際競争力の強化を進めるとともに、国内で新たな需要を創り、設備投資を活発化して地方経済の活性化や雇用増加に努めることが重要である。我々機械工業は、これまで幾多の苦難を乗り越えて来たように、業界の知恵と努力を結集し、日本経済の今後の「復興と再生」の中核にならねばならない。

我が国企業がグローバル競争を勝ち抜き、成長して行くためには、自助努力を行うことが最優先であるが、政府の後押しも必要であり、中でも税制上の支援は効果が大きい。

我が国の法人実効税率は平成23年度税制改正で35%まで下がったものの依然世界で突出しており、海外からの投資を呼び込むためにも国際水準にまで早期に引き下げる必要がある。また、研究開発税制の充実や減価償却制度の改善は企業の国際競争力強化のために非常に有効であるが、平成23年度には法人税率引き下げの財源対策として研究開発税制の縮減、欠損金の使用制限、減価償却率の縮小など課税ベースの拡大が行われた。これらの措置は法人税率の引き下げ効果を減殺するものであり、是非見直して頂きたい。加えて、多くの税項目が錯綜する地方税は二重課税や煩雑な納税事務など企業に多重の負担を強いており、抜本的な見直しを早急に行って頂きたい。

企業活力を向上させ、健全なる事業活動を実現し、もって我が国経済の早期回復と将来に向けての持続的な成長を確保するため、以下に平成25年度の税制改正における要望項目をとりまとめ、その実現を強く要望する。

重点要望項目(PDF441KB)

 1. 法人税等実効税率の引き下げ
   
 2. 研究開発税制の拡充、延長
  (1) 控除限度額の引き上げ
  (2) 上乗せ措置(増加型)の恒久化
  (3) 控除限度超過額の繰越期間の延長
  (4) 控除限度超過額の繰越要件の撤廃
   
 3. 欠損金の繰戻し還付の復活及び還付期間の延長並びに繰越控除期間の延長
   
 4. 減価償却制度の改善
  (1) 少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
  (2) 研究開発専用設備及びソフトウエアの即時償却の容認
  (3) 償却資産税の廃止も含めたあり方の検討、機械設備等の償却資産税の評価額算定法の見直し
  (4) 250%定率法の復活
   
 5. 連結納税制度の改善
  (1) 申告・納税期限の延長
  (2) 連結納税の適用対象子会社の見直し
  (3) 連結納税の開始時・加入時に伴う資産の時価評価の撤廃あるいは除外要件の緩和
  (4) 地方税(法人住民税、法人事業税)における連結納税制度の導入
  (5) 資本金1億円以下の連結対象子会社の交際費の損金算入の容認
  (6) 収用換地等の場合の連結所得特別控除の不利な扱いの是正
  (7) 連結納税グループ離脱時における投資簿価の修正方法の見直し
   
 6. 国際関連税制の見直し、改善
  (1) 外国税額控除制度の見直し
 
 控除限度額及び控除限度超過額の繰越期間の延長
 
 控除限度超過額の繰越期間経過後の損金算入の容認
 
 外国税額控除の控除限度額の拡充
  (2) 特定外国子会社に係る所得課税の特例(タックスヘイブン課税)の改善
 
 欠損金の合算の容認
 
 ホワイトリストの導入による軽課税国の明確化又は標準税率による判定
 
 特定外国子会社等の判定の基準となる租税負担割合の更なる緩和(トリガー税率の引き下げ)
 
 合算対象所得から除外される孫会社要件の緩和
 
 適用除外基準の拡充及び事前確認制度の導入
 
 Passive Incomeに対する課税の廃止
 
 資産性所得を発生させる持分10%未満株式の判定の緩和
  (3) 移転価格税制の見直し
 
 定義の明確化と運用環境の整備
 
 調査における手続きのルール化
 
 事前連携の強化
 
 APA(移転価格事前確認制度)の手続き、審査の迅速化
 
 持分基準の見直し
  (4) 二国間租税条約の締結及び改訂の促進等
 
 二国間租税条約の締結及び改訂の促進
 
 租税条約の適用を受ける支払に関する「租税条約に関する届出書」の提出要件の緩和
  (5) 国外子会社に係る受取配当金の益金不算入制度の改善
   
 7. 受取配当金の益金不算入制度の改善
   
8.
地方法人課税全体の抜本的見直し、申告・納税方法の簡素化の促進 
   
9.
地球温暖化対策税の見直し 
   
10. 会計基準変更への対応
  (1) 会計上の損失処理の容認
 
 貸倒引当金制度廃止の見直し等
 
 有価証券評価損の計上の容認等
 
 棚卸資産に係る評価損並びに固定資産の減損損失の損金算入
  (2) 国際会計基準のコンバージェンスに伴う税制措置
 
 減価償却費に係る損金経理要件の廃止
 
 試験研究費の発生時損金算入
   
11. その他
  (1) 民法上有効な意思表示に基づく非関連者間の債権の切り捨て、債権放棄並びに債権譲渡の税務上の容認
  (2) 子会社等の整理・支援損に係る取扱いの緩和
  (3) 社会保障・税共通の番号制度の早期、確実な導入


その他要望項目(PDF408KB)

 (国税関係)
 1.産業全般に関する税制
(1) 企業年金積立金に対する特別法人税の廃止
  (2) 合同会社(日本版LLC)税制の創設
  (3) 適格組織再編に係る適格性判定要件の明確化
  (4) 時価評価算定方法の明確化及び緩和
  (5) 特定資産の買換えの場合の圧縮記帳制度の恒久化
  (6) 確定拠出年金制度の改善
  (7) 役員賞与の損金算入要件の緩和
  (8) 電話加入権の損金算入
  (9) 独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に関する法人税等の非課税措置について
  (10) 減耗控除制度の維持、拡充
 
 2.環境・エネルギー対策の推進に関する税制
  (1) 特定設備等(公害防止用、産業廃棄物処理等)の特別償却制度の適用期限の延長
  (2) 環境対応等関連設備投資促進税制の創設
  (3) 地球温暖化防止、環境改善関連の新製品開発への優遇税制の創設
  (4) グリーン投資減税の延長、拡充
  (5) スマートグリッド等の次世代エネルギー社会システム構築に資する機器への支援措置の実施
 
 3.税制の簡素化、合理化など、その他の税制
  (1) 法人税の法定納付期限の延長
  (2) 消費税の申告・法定納付期限の延長
  (3) 源泉所得税納付期限の延長
  (4) 寄付金の損金算入枠の拡大
  (5) 法人住民税均等割の損金算入
  (6) 印紙税の抜本的見直し・廃止
  (7) 交際費損金不算入の不合理の改善
  (8) 会社が負担する海外個人所得税の非課税化
  (9) 国内源泉所得を租税条約の規定で読み替える場合の、駐在員事務所などでの設備の使用料の除外
  (10) 事業再編における減価償却費・準備金繰入の期中損金算入など届出手続きの見直し
  (11) 土地の譲渡等に係る重課制度の廃止
  (12) 地価税の廃止
  (13) 不動産取引に係る税制の特例措置の適用期限の整合化
  (14) 借地権課税における相当の地代価額の引き下げ
  (15) 法人税上、未経過固定資産税を資産の譲渡対価として扱わないことの通達による明確化
  (16) 消費税仕入税額控除における95%ルールの復活
  (17) 控除対象外消費税の損金経理要件の撤廃
  (18) 税法上の繰延資産の範囲の明確化
  (19) 航空機の譲渡における輸出免税範囲の拡大
 
 (地方税関係)
  (1) 固定資産税・都市計画税の抜本的見直し
  (2) 特別土地保有税の廃止
  (3) 法人事業税並びに住民税法人税割の超過税率の撤廃
  (4) 建設工事現場などの法人事業税・住民税に対する課税対象判定期間の改善
  (5) 法人住民税均等割の適正課税
  (6) 事業所税の廃止あるいは事業所税の免税点判定における「みなし共同事業」要件基準の見直し
  (7) 連結納税法人に対する地方税中間申告の仮決算方式の導入及び中間申告期限の延長
  (8) 非住宅用地の固定資産税負担の適正化
  (9) 地方税独自課税(法定外普通税等)への対応
  (10) 事業税外形標準課税の見直し
  (11) 固定資産に係る評価時期の見直し

 

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