平成26年度 税制改正要望

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平成26年度税制改正に対する機械業界の要望を提出

日機連では、税制金融政策特別委員会(委員長・富田健司川崎重工業㈱執行役員企画本部長)中心に平成26年度税制改正に対する日機連要望を検討、とりまとめ、11月5日に自由民主党等に提出した。

   要望内容は、法人税等実効税率の引き下げ、設備の新陳代謝の促進、研究開発税制の拡充、欠損金の繰戻し還付の復活及び還付期間の延長並びに繰越控除期間の延長等、減価償却制度の改善、連結納税制度の改善、国際関連税制の見直し・改善、受取配当金の益金不算入制度の改善、地方法人課税制度の抜本的見直し、地球温暖化対策税に係る問題について、会計基準変更への対応等の12分野を重点要望とし、その他国税関係30項目、地方税関係11項目の機械業界共通項目から構成されている。

 


平成26年度税制改正に対する機械業界の要望

我が国経済は、安倍政権の講じた金融緩和と財政支出の効果が行き過ぎた円高の是正、株価の上昇をもたらし、個人消費や輸出の回復、企業業績の改善などが顕在化するなど、景気は着実に回復しつつある。今後はこの流れを持続的な経済成長に繋げていかねばならない。そのため、官民がそれぞれの責務を認識し、その役割を確実に果たして行くことが重要と考える。

政府には、民間主導の経済成長を促すために策定された「日本再興戦略」の政策をスピード感をもって早期に、確実に実行するとともに、各種規制の緩和、電力供給の安定化、FTA、TPPなど自由貿易協定の早期締結など、国内需要の創出とともに海外市場を見据えた産業の活性化、国際競争力の強化に繋がる諸政策を是非実現して頂きたい。また少子高齢化が進行する中、持続可能な社会保障制度の構築及び中長期的な財政健全化の実現のために「社会保障と税の一体改革」を速やかに実行することも重要である。政府は10月1日、消費税率を来年4月1日より現行の5%から8%に予定通り引き上げることを閣議決定した。増税に伴う経済への影響を最小限にするため、新たな経済対策が12月に策定されるが、実効性の高い政策を早期に、確実に実施して頂きたい。

一方、産業界は自らの成長及び海外需要を国内に取り込むため、グローバル競争に打ち克って新規市場を獲得するとともに、国内のものづくりを維持し、産業浮揚や雇用確保を図ることが必要である。そのため、新製品開発や付加価値創出のために更なる研究開発に取り組むとともに、生産性向上や能力増強等のための思い切った設備投資を実行するなど、国際競争力の強化に努めねばならない。

我が国企業は自らが日本経済再生の担い手であることを認識し、国内外において積極的な事業展開を進めていく所存であるが、海外諸国は自国経済発展のため国を挙げて企業活動を支援しており、我が国企業が厳しいグローバル競争で戦うには自助努力とともに、政府の後押しが必要であり、中でも税制上の支援は効果が大きい。

我が国の法人実効税率は平成24年度税制改正で35%まで下がったものの依然世界で突出しており、海外からの投資を呼び込むためにも国際水準にまで早期に引き下げる必要がある。ついては、与党の「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に盛り込まれ、10月1日に安倍首相が強調されたとおり、法人実効税率引き下げについて、今後、速やかに検討を開始して頂きたい。また、経済成長の源泉である研究開発を支援する制度が海外諸国に比べて見劣っており、その拡充が必要である。一方、地方法人課税は多くの税項目が錯綜して二重課税状態にあり、加えて、煩雑な納税事務を強いられるなど企業は多重の負担に苦慮しており、地方法人特別税の廃止などを含め抜本的な見直しを早急に行って頂きたい。

企業活力を向上させ、健全なる事業活動を実現し、もって我が国経済の自律的な成長を確保するため、以下に平成26年度の税制改正における要望項目をとりまとめ、その実現を強く要望する。

 

重点要望項目(PDF477KB)

 1. 法人税等実効税率の引き下げ
   
 2. 設備の新陳代謝の促進
   
 3. 研究開発税制の拡充
  (1) 総額型の控除引き上げ措置の恒久化
  (2) 上乗せ措置(増加型)の適用期限の延長及び控除率の引き上げ
  (3) 総額型の繰越期間の拡充及び上乗せ措置(増加型)の繰越期間の新設
  (4) 控除限度超過額の繰越要件の撤廃
  (5) 研究開発専用設備及びソフトウエアの即時償却の容認
  (6) 「パテントボックス税制」の導入に向けての検討
   
 4. 欠損金の繰戻し還付の復活及び還付期間の延長並びに繰越控除期間の延長等
   
 5. 減価償却制度の改善
  (1) 少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
  (2) 250%定率法の復活
   
 6. 連結納税制度の改善
  (1) 申告・納税期限の延長
  (2) 連結納税の適用対象子会社の見直し
  (3) 連結納税の開始時・加入時に伴う資産の時価評価の撤廃あるいは除外要件の緩和
  (4) 地方税(法人住民税、法人事業税)における連結納税制度の導入
  (5) 資本金1億円以下の連結対象子会社の交際費の損金算入の容認
  (6) 収用換地等の場合の連結所得特別控除の不利な扱いの是正
  (7) 連結納税グループ離脱時における投資簿価の修正方法の見直し
   
 7. 国際関連税制の見直し、改善
  (1) 外国税額控除制度の見直し
 
 控除限度額及び控除限度超過額の繰越期間の延長
 
 控除限度超過額の繰越期間経過後の損金算入の容認
 
 外国税額控除の控除限度額の拡充
  (2) 特定外国子会社に係る所得課税の特例(タックスヘイブン課税)の改善
 
 欠損金の合算の容認
 
 ホワイトリストの導入による軽課税国の明確化又は標準税率による判定
 
 特定外国子会社等の判定の基準となる租税負担割合の更なる緩和(トリガー税率の引き下げ)
 
 合算対象所得から除外される孫会社要件の緩和
 
 適用除外基準の拡充及び事前確認制度の導入
 
 Passive Incomeに対する課税の廃止
 
 資産性所得を発生させる持分10%未満株式の判定の緩和
  (3) 移転価格税制の見直し
 
 定義の明確化と運用環境の整備
 
 調査における手続きのルール化
 
 事前連携の強化
 
 APA(移転価格事前確認制度)の手続き、審査の迅速化
 
 持分基準の見直し
  (4) 二国間租税条約の締結及び改訂の促進等
 
 二国間租税条約の締結及び改訂の促進
 
 租税条約の適用を受ける支払に関する「租税条約に関する届出書」の提出要件の緩和
  (5) 国外子会社に係る受取配当金の益金不算入制度の改善
   
 8. 受取配当金の益金不算入制度の改善
   
 9. 地方法人課税制度の抜本的見直し
  (1) 地方法人課税全体の抜本的見直し-地方法人特別税の廃止
  (2) 償却資産税の廃止も含めたあり方の検討、機械設備等の償却資産税の評価額算定法の見直し
  (3) 申告・納税方法の簡素化の推進
   
 10. 地球温暖化対策税に係る問題について 
  (1) 地球温暖化対策税の見直し
  (2) 地球温暖化対策税の森林吸収源対策への活用反対
   
 11. 会計基準変更への対応
  (1) 会計上の損失処理の容認
 
 貸倒引当金制度廃止の見直し等
 
 有価証券評価損の計上の容認等
 
 棚卸資産に係る評価損並びに固定資産の減損損失の損金算入
  (2) 国際会計基準のコンバージェンスに伴う税制措置
 
 減価償却費に係る損金経理要件の廃止
 
 試験研究費の発生時損金算入
   
 12. その他
  (1) 民法上有効な意思表示に基づく非関連者間の債権の切り捨て、債権放棄並びに債権譲渡の税務上の容認
  (2) 子会社等の整理・支援損に係る取扱いの緩和
  (3) 印紙税の抜本的見直し・廃止
  (4) 消費税仕入税額控除における95%ルールの復活


その他要望項目(PDF394KB)

 (国税関係)
 1.産業全般に関する税制
(1) 企業年金積立金に対する特別法人税の廃止
  (2) 合同会社(日本版LLC)税制の創設
  (3) 適格組織再編に係る適格性判定要件の明確化
  (4) 時価評価算定方法の明確化及び緩和
  (5) 特定資産の買換えの場合の圧縮記帳制度の恒久化
  (6) 確定拠出年金制度の改善
  (7) 役員賞与の損金算入要件の緩和
  (8) 電話加入権の損金算入
 
 2.環境・エネルギー対策の推進に関する税制
  (1) 特定設備等(公害防止用、産業廃棄物処理等)の特別償却制度の適用期限の延長
  (2) 環境対応等関連設備投資促進税制の創設
  (3) 地球温暖化防止、環境改善関連の新製品開発への優遇税制の創設
  (4) グリーン投資減税の延長、拡充
  (5) スマートグリッド等の次世代エネルギー社会システム構築に資する機器への支援措置の実施
 
 3.税制の簡素化、合理化など、その他の税制
  (1) 法人税の法定納付期限の延長
  (2) 消費税の申告・法定納付期限の延長
  (3) 源泉所得税納付期限の延長
  (4) 寄付金の損金算入枠の拡大
  (5) 法人住民税均等割の損金算入
  (6) 交際費損金不算入の不合理の改善
  (7) 会社が負担する海外個人所得税の非課税化
  (8) 国内源泉所得を租税条約の規定で読み替える場合の、駐在員事務所などでの設備の使用料の除外
  (9) 事業再編における減価償却費・準備金繰入の期中損金算入など届出手続きの見直し
  (10) 土地の譲渡等に係る重課制度の廃止
  (11) 地価税の廃止
  (12) 不動産取引に係る税制の特例措置の適用期限の整合化
  (13) 借地権課税における相当の地代価額の引き下げ
  (14) 法人税上、未経過固定資産税を資産の譲渡対価として扱わないことの通達による明確化
  (15) 控除対象外消費税の損金経理要件の撤廃
  (16) 税法上の繰延資産の範囲の明確化
  (17) 航空機の譲渡における輸出免税範囲の拡大
 
 (地方税関係)
  (1) 固定資産税・都市計画税の抜本的見直し
  (2) 特別土地保有税の廃止
  (3) 法人事業税並びに住民税法人税割の超過税率の撤廃
  (4) 建設工事現場などの法人事業税・住民税に対する課税対象判定期間の改善
  (5) 法人住民税均等割の適正課税
  (6) 事業所税の廃止あるいは事業所税の免税点判定における「みなし共同事業」要件基準の見直し
  (7) 連結納税法人に対する地方税中間申告の仮決算方式の導入及び中間申告期限の延長
  (8) 非住宅用地の固定資産税負担の適正化
  (9) 地方税独自課税(法定外普通税等)への対応
  (10) 事業税外形標準課税の見直し
  (11) 固定資産に係る評価時期の見直し

 

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