平成25年度 機械工業の安全・安心のシステム構築に関する調査研究補助事業

平成25年度 機械工業の安全・安心のシステム構築に関する調査研究補助事業

JKA補助事業

補助事業番号: 25-3
補助事業名: 平成25年度 機械工業の安全・安心のシステム構築に関する調査研究補助事業
補助事業者名: 一般社団法人 日本機械工業連合会

1.補助事業の概要

(1)事業の目的

製造業における機械による死亡事故は、年間約250名に上る。産業事故の縮減のためには、国際標準に則ったリスクアセスメントに基づいて機械の安全性を確保するとともに、生産設備システムの安全な運用(維持・管理)などについて検討することで、機械及び設備システムの安全性向上と、事故の予防に積極的に貢献し、もって機械工業の振興に寄与する。

(2) 実施内容

①.機械安全のためのセーフティインテグレータの機能及び育成に関する調査研究

23年度より討議してきた「セーフティインインテグレータの機能・役割・職務」を確認し、24年度にまとめたセーフティインテグレーション宣言(案)のススメに基づき、セーフティインテグレーション機能を実現させるためのスローガン、目的、目標、行動規範、活動方針で構成される「セーフティインテグレーションポリシー」の内容について議論した。また、機械安全普及に係る講演会「機械安全国際規格の紹介-機械安全標準化の最新動向-」を実施した。

 

第1回講演会・風景 検討部会・風景
第1回講演会・風景
検討部会・風景

 

②.中小製造業安全化を支援する専門人材のネットワーク構築に関する調査研究

23年度より討議してきた安全対策の初見を担当する「産業医的専門家」と、必要な対策を専門的に支援/助言できる「専門医的専門家」の資格要件等について掘り下げた議論をし、複数の中小製造業に対して機械安全への取り組みの「総合診断」を実施した。また、機械安全普及に係る講演会「機械安全と労働災害防止-第12次労働災害防止計画の視点から-」を実施した。

 

第2回講演会・向殿講師講演風景 検討部会・風景
第2回講演会・向殿講師講演風景
検討部会・風景

 

③.機械安全普及のための社会基盤要素の整備に関する調査研究

従来の無災害の結果評価に加え、安全対策に努力した企業が報われる取組評価について検討した。工業会の会員企業や工場団地協同組合の組合企業における自己評価結果を基に修正を重ね、「生産ラインの安全性確保の取り組みに対する評価基準(案)」の内容改善、

改訂を実施した。
SCF(システムコントロールフェア) 検討部会・風景
SCF(システムコントロールフェア)2013・聴講風景
検討部会・風景

 

 

2.予想される事業実施効果

①生産現場における安全を確保するための考え方、②中小製造業や中規模事業場などにおける安全を確保するための考え方、③業が機械安全への取り組みを促進するための考え方をまとめることができた。
 また、機械安全普及に係る講演会を2回実施したことにより、労働災害防止活動の強化と機械安全普及の促進に役立つものと期待できる

 

3.本事業により作成した印刷物

(1)補助事業により作成したもの 
平成25年度機械工業の安全・安心のシステム構築に関する調査研究報告書(Ⅰ) 
-機械安全のためのセーフティインテグレータの機能及び育成に関する調査検討-

報告書表紙
報告書目次
報告書表紙
報告書目次

 

平成25年度機械工業の安全・安心のシステム構築に関する調査研究報告書(Ⅱ) 
-中小製造業の安全化を支援する専門人材のネットワーク構築に関する調査検討-

報告書表紙
報告書目次(1)
報告書目次(2)
報告書表紙
報告書目次(1)
報告書目次(2)



平成25年度機械工業の安全・安心のシステム構築に関する調査研究報告書(Ⅲ) 
-機械安全普及のための社会基盤要素の整備に関する調査検討-

報告書表紙
報告書目次
報告書表紙
報告書目次

 

 

(2)(1)以外で当事業において作成したもの 
     該当なし。

 

4.事業内容についての問い合わせ先

団体名: 一般社団法人 日本機械工業連合会(イッツパンニホンキカイコウギョウレンゴウカイ)
住所: 105-0011
東京都港区芝公園三丁目5番8号 機械振興会館
代表者: 会長 岡村 正(オカムラタダシ)
担当部署: 標準化推進部(ヒョウジュンカスイシンブ)
担当者: 課長 吉田 重雄(ヨシダシゲオ)  
電話番号: 03-3434-9436(標準化推進部)
FAX: 03-3434-6698(業務部、企画部、標準化推進部)
E-mail: hyojun@jmf.or.jp (標準化推進部)
URL: http://www.jmf.or.jp


リングリングプロジェクト
この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。